「新発田市議会 2010-06-15 平成２２年　６月定例会－06月15日-02号」の議事録内容

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新発田市議会 2010-06-15
平成２２年　６月定例会－06月15日-02号

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最終取得日: 2022-11-29

平成２２年　６月定例会－06月15日-02号平成２２年　６月定例会　　　　　　　平成２２年６月新発田市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号平成２２年６月１５日（火曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月定例会（２２．６．１５） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │五十嵐　　　孝│１　市長の政治姿勢（引退表明と在任中の総括、重要施策の継続性）に│ │　　│　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │渋　谷　正　訓│１　県立新発田病院跡地活用整備計画の基本計画について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　第三セクター「新発田市まちづくり振興公社」に対する市の対応に│ │　　│　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │渋　木　武　衛│１　公約選挙について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　学校教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │渡　部　良　一│１　１２年間の市政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　核兵器廃絶平和推進基本条例（仮称）制定について　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　「新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針」の│ │　　│　　　　　　　│　　推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │森　田　国　昭│１　地域協働推進部について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │大　沼　長　栄│１　新発田市における企業立地の促進と地元就業の拡大を　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │渡　邊　喜　夫│１　新発田市の口蹄疫対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市の畜産の現状と振興政策について　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │宮　村　幸　男│１　支所機能強化のあり方、進め方について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　国土調査の継続と拡大強化について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　住宅用火災警報器の早期設置について　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２９名）　　議　長　　　二階堂　　　　　馨　　　　　　　副議長　　　星　　野　　幸　　雄　　　１番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　　　２番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　３番　　　高　　橋　　幸　　子　　議員　　　　４番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　５番　　　長谷川　　健　　吉　　議員　　　　６番　　　森　　田　　国　　昭　　議員　　　９番　　　五十嵐　　　　　孝　　議員　　　１０番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　１１番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１２番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　１３番　　　比　　企　　広　　正　　議員　　　１４番　　　宮　　崎　　善　　男　　議員　　１５番　　　渋　　谷　　正　　訓　　議員　　　１６番　　　高　　橋　　正　　春　　議員　　１７番　　　伊　　藤　　　　　久　　議員　　　１８番　　　青　　木　　泰　　俊　　議員　　１９番　　　渋　　木　　武　　衛　　議員　　　２０番　　　巖　　　　　昭　　夫　　議員　　２１番　　　宮　　野　　昭　　平　　議員　　　２２番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　２３番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　２４番　　　大　　沼　　長　　栄　　議員　　２５番　　　渋　　谷　　恒　　介　　議員　　　２６番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　２７番　　　斎　　藤　　　　　明　　議員　　　２８番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　２９番　　　中　　村　　　　　功　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　片　　　山　　　吉　　　忠　　　　　　　副市長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　副市長　　　　　　　　小　　　川　　　　　　　弘　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　滝　　　　　　　昇　　　　　　　総合政策部長　　　　　塚　　　野　　　純　　　一　　　　　　　総合政策部統括調整監　高　　　澤　　　誠　太　郎　　　　　　　総務部長　　　　　　　仁　　　平　　　俊　　　明　　　　　　　地域協働推進部長　　　新　　　保　　　勇　　　三　　　　　　　市民生活部長　　　　　橋　　　井　　　林　　　次　　　　　　　健康福祉部長　　　　　荻　　　野　　　優　　　志　　　　　　　産業振興部長　　　　　森　　　　　　　康　　　弘　　　　　　　地域整備部長　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　上下水道部長水道局長　渡　　　邉　　　義　　　文　　　　　　　教育部長　　　　　　　土　　　田　　　雅　　　穂　　　　　　　会計管理者　　　　　　中　　　川　　　元　　　英　　　　　　　選挙管理委員会事務局長中　　　村　　　正　　　彦　　　　　　　監査委員事務局長　　　阿　　　部　　　義　　　弘　　　　　　　農業委員会事務局長　　斎　　　藤　　　耕　　　衛　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　築　　　井　　　信　　　幸　　　　　　　次長　　　　　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　議事係長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（二階堂馨）　おはようございます。　本日の会議に先立ちまして、去る６月12日に逝去されました故本間道治議員のご冥福をお祈りし、１分間の黙祷をささげたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ◎事務局長（築井信幸）　ご起立願います。　黙祷。　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ◎事務局長（築井信幸）　黙祷を終わります。　ご着席ください。 ○議長（二階堂馨）　これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（二階堂馨）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において森田国昭議員、渋木武衛議員、宮島信人議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（二階堂馨）　日程第２、これより一般質問を行います。　五十嵐孝議員。　　　　　　　　　　〔９番　五十嵐　孝議員登壇〕 ◆９番（五十嵐孝議員）　質問に入る前に、去る12日急逝された私ども政和会の副会長でありました故本間道治議員に対し、そのご逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、ありし日の本間議員をしのび、そのご功績をたたえるとともに、心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。　それでは、通告に従い一般質問いたします。質問はただ１点、市長の政治姿勢、すなわち市長の勇退表明を受けての在任中をどう総括しているかと重要課題、施策の継続性についてであり、この秋の選挙結果いかんでは今後の市政の方向をも左右しかねないとの立場で、その基本的事項について質問するものであります。　市長は、今議会初日の本会議でみずから発言を求め、11月21日実施の市長選挙には出馬しないとの意向を正式に表明されました。しかし、これに先立つ内輪の場である５月30日、豊谷殿で開催した後援会役員会で、今秋11月21日施行の市長選挙には立候補せず、今期限りで勇退すると表明されたようであります。私は、翌日の新聞でそのことを知り、いずれ何らかの意思表示はあるものとは思っていましたが、突然のことでびっくりしました。その日たまたま開催された議会の会派正副会長会議の席上、議長より、当日朝市長より秋の選挙には立候補せず、今期限りで勇退する旨の話があったと報告があり、その辺の事情はわかりました。そして、その日の記者会見で市長が改めて話をされ、翌日各紙とも報道し、広く市民の知るところとなったものであります。　思えば、平成10年11月の選挙で一たんは辞意を表明した前市長との激しい選挙戦を制し、市長に就任して以来今日まで、共創の理念のもと、愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造を目指し、このことを基本姿勢に市政を担当し、この間、世紀の大事業、平成の大合併と言われた豊浦、紫雲寺、加治川との合併を実現し、大新発田市への礎を築くとともに、県立新発田病院の駅前移転とそれに伴う駅前周辺整備や第四銀行から国道７号線へ通ずる道路整備、新発田城の復元などのハード事業、また今国でやっている事業仕分けの先駆けとも言える行政評価システム導入による予算編成、全国１番目の制定と言われる新発田市食の循環によるまちづくり条例やまちづくり基本条例など、市民、職員の意識改革に努めたソフト事業など、数えればその成果は枚挙にいとまがありませんが、いずれにしても３期12年の間に21世紀の新生新発田市の発展のため多くの事業を展開されてきたことに、その功績をたたえ、まだ５カ月残すとはいえ、長い間本当にご苦労さまでしたとねぎらいと感謝の言葉を贈るものであり、残された任期も市のため、市民のために全力を挙げられんことを願うものであります。　さて、市長は５月31日に正式に勇退表明されましたが、自身の次期市長選への対応については、かなり前からその進退、去就が市民の話題になっていました。失礼な言い方かもしれませんが、年齢のこともあり、極端な話３選を果たした直後から次はどうするんだろうと話題になっていたほどであり、昨年あたりからは、少しでも市政に関心のある者の集まりでは、片山市長は次は出るのか出ないのかと必ず話題になったほどであり、こうした動きの中で私も昨年12月の一般質問の中で、「年末から年始にかけて人が集まる機会が多くなり、市長選の話なども出ると思うが、どうされるのですか」と質問したことを思い出しました。たしか、そのときの答弁では「まだその時期ではない。時が来たら後援会などと相談し、態度を決めたい」との答えだったと記憶しています。そして、年が明けてことしの２月議会での、12日急逝されましたが、我が会派の本間議員初め何人かの代表質問に対する答弁でも同様の答えだったと会議録を見て確認したところであります。私は、あえて言わせてもらえば、市長という公人であれば、後援会で表明し、新聞記事を通して我々が知るということではなく、願わくば本会議という公式の場で表明してほしかったと思い、残念な気がしますが、時期的関係もあり、やむを得なかったのかなと思っています。　さて、多くの功績を残した市長であり、惜しまれつつ去るという決断をした市長に心より敬意を表するものであります。そこで、私は総括の中から次の展望が生まれるとの原則に立ち、片山市長が去った後の市政の展望を見出すために、３期12年を担当された市長に、恐縮ですが、時期はまだ早いかもしれませんが、次期立候補しないことを表明されたので、あえてお聞きし、自分の口で言うのもはばったいかもしれませんが、在任３期12年の業績、行動等についてどう総括しているのか、成果として強調したいこと、また反省すべき事柄等について、今の時点で早いような気がしないではありませんけれども、差し支えない範囲でお聞かせ願えればと思います。　さて、いよいよ今秋の選挙に向かっていろんな動きが始まろうとしています。片山市長の正式な意思表明を待っていたかのように、本会議初日の翌８日の日報では、佐藤浩雄県会議員が早速立候補の意思表示をしたようでありますし、その他いろんな情報が飛び交い、立候補を模索する動きがあると聞いています。そして、中には、ちまたでは選挙後の人事構想が早くも出回っているとのうわさもあり、私など市の中心部から離れていますので、情報には疎く、まさに門外漢であるために的確な情報が入らず、歯がゆい思いをしています。いずれにしても、これからは既に決まっている11月21日の選挙に向かって激しい運動が展開されるものと思います。　そこで、選挙後の市政の展望について、言いにくい面もあろうかと思いますが、市長なりの考えについて、そして市長がこれまで推進してきた重要施策の継続性についてのお考えをお尋ねしたいと思います。報道によれば、後継者については指名をしないということであります。しかし、同じ報道によれば、市長が今推進している新発田駅の橋上化や市役所新庁舎建設などの重要課題、施策は一定の道筋がついたと判断し、今期限りでの勇退を決断したとありましたが、果たしてその道筋がついたと称する事業が次の市長、市政にも継続実施されるという担保、保証があるのでしょうか。道筋がついたといいますが、橋上化にしても新庁舎建設にしても基礎調査や測量段階でまだ緒についたばかりで、変更、見直しする気なら十分間に合う範囲だと思います。いい例が昨年９月、我が国では歴史的な政権交代があり、自公政権から民主党中心の連立政権が誕生し、当議会でも予算増額の請願が採択されたように、基盤整備事業予算の大幅削減や八ツ場ダムの建設中止などを初め、政権交代によって大幅な政策変更が行われ、末端において大変な混乱を来している分野がたくさんあります。このように、政権がかわれば政策変更があるのは当然のことであり、自治体行政においても例外ではありません。県内においても、昨日十日町市に問い合わせてもらったところ、十日町市では市長が管理者である広域の事業ではありますが、前市長時代工事契約も終わり、杭打ちまでした物産センターの建設が、市長がかわったら見直しが打ち出され、反市長派が多数を占める議会の抵抗に遭い、結局は一部見直し、縮小、工事は続けられたそうでありますが、契約業者には違約金、いわゆる賠償金を払っておさまったと聞いていますが、これなども首長交代による混乱劇で末端にとっては迷惑そのものである例で、卑近なところにもいい例があるものだと思った次第であります。　後継は指名しないという方針のようでありますが、たまたま市長の進めてきた路線を踏襲する人が立候補し、当選すれば市長がつけた道筋に沿って進めるでしょうが、若干でも政策、思想を異にする人が市長となれば、国の政権交代の状況を見るまでもなく、政策、路線の変更、見直しがあるのは当然のことであり、つけたと思っている道筋が変更、修正されることも容易に想定されます。市長はこの点について、市長がこれまで推進してきた重要課題、施策については、だれが市長になっても、だれが市政を担当することになっても変更、見直しはないとの確信が持てるのか、自分の進めてきた路線を踏襲してもらえるんだと自信を持って言えるのか、この点の見通し、見解について明快なご答弁を期待し、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔９番　五十嵐　孝議員質問席に着く〕 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　おはようございます。一般質問の答弁に先立ちまして、６月12日に急逝されました故本間道治元副議長に謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様へ心からお悔やみを申し上げたいと思います。

　五十嵐孝議員の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。初めに、市長在任12年を振り返り、どう総括しているかについてであります。私の政治姿勢につきましては、平成10年12月１日に市長就任以来、常に市民起点を姿勢として、共創をまちづくりを理念に掲げ、愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造を基本として、市民の皆さんの幸せと安心、安全なまちづくりに心血を注ぎ、これまでの12年間において理念の具現化を着実に推進してまいりました。　時代の潮流は、地方行政においては、地方分権、少子高齢化や多様化する住民ニーズへの対応など、新たな課題に的確に対処していく必要に迫られておりました。とりわけ住民に一番身近な私ども市町村においては、その行政基盤の強化を図り、自己決定、自己責任が求められる時代を迎えることとなりました。その時代の要請にこたえるため、合併という手法を選択し、県北地方の中核都市としてさらなる発展を目指すことができました。とはいえ、合併の実現に至るまでには幾つかの困難な課題があったことも事実であります。これらの課題を一つ一つ克服し、合併を成功させた背景には、議会と市民の皆様方が地域の発展のために尽力されたことが大きな要因であったと思っており、改めて心から感謝を申し上げます。　平成19年４月には、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を多くの市民の皆さんとともに制定させていただき、あわせて将来を見据え、税収入の確保と歳入に見合った歳出を念頭に健全財政を貫き、孫子にツケを残さないことを基本に行政経営を進め、行政評価や行政経営マネジメントシステムにより市民起点に立った市民満足経営と安定経営に努めてまいりました。　平成の大合併も終了し、合併後の社会状況の著しい変化に加え、厳しい経済状況の中ではありましたけども、新発田の未来に向けての方向性を示し、大きな転換点として考えておりました。その大転換点の今、当市の最大の資源である豊かなる大地を基幹として、食料供給都市構想を揺るぎなく、まちづくりの方向性としてとらえ、食の循環によるまちづくり条例を定め、具体的な方針を示してまいりました。あわせて、新発田の子供たちにとって望ましい教育環境の推進を踏まえた学校の耐震化、新発田駅の橋上化、新庁舎の建設や県立新発田病院跡地の活用、し尿処理場の整備など、３期12年の集大成としての５つの重要施策につきましては、いずれも当市にとって欠かすことのできない課題として明らかにいたしました。　私は、市民の皆さんの負託にこたえ、与えられた任期の中で精いっぱいの努力をし、土台づくりを行うとともに、新発田が新たなスタートができる基盤を整えてまいりたいと考えております。また、私は山から海までの豊かな地域資源を十分に活用した個性化によって地域の再生と自立を図り、県北地方の中核都市にふさわしいふるさと新発田の創造を目指し、２回にわたり市町村合併を果たし、広域化した市域、高齢化の将来を見据え、合併後の支所は主に窓口機能を持たせ、合併地域における住民サービスの低下を招くことがないよう努めてまいりましたが、各地域の住民の方々から、地域の要望を支所に出しても解決できない、合併前に比べて役場が遠くなったなどの声が聞かれるようになりました。このような状況を解決することを目的に、21世紀型のまちづくり理念である共創によるまちづくりを推進するため、本年度から新設した地域協働推進部に３支所の移管とあわせ、各課と連携しながら地域課題に取り組み、地域住民とともに主体的に協働によるまちづくりを進めることができる体制を整備したところであります。　次に、重要課題、施策について、次期市長が継続、実施してもらえるとの確信はあるのかについてであります。私の市長としての公約は、市民の皆さんを初め議員各位のご理解とご支援によりおおむね達成できたものと考えております。また、平成の大合併の後、学校の耐震化やし尿処理施設の整備、新庁舎建設など新たな重要政策課題や、子育て支援、災害に強いまちづくりなど、多くの施策に精いっぱい取り組んでいるところであります。その時代、その時代の社会情勢により重要課題というものは出てくるものであることから、１人の市長が長期にわたり市政につくことは客観的に見て不可能であると先般申し上げたところであります。また、これらの重要施策については、どなたが市長でも必ずや解決しなければならないものであり、そのときの財政状況をかんがみ、優先的に取り組んでいくものと考えております。　このことから、私は財政面において、平成27年度が期限となる合併特例債や社会資本整備総合交付金などの有利な財源を活用することが孫子にツケを残さない最善策と考えております。また、重要政策課題の中にはまだ課題も残っておりますことから、スムーズにスタートできる基盤をつくることも現職市長としての重要な責務と考えており、次期市長へリレーできるよう、任期まで精いっぱい努めてまいりますので、今後とも議員各位のご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　五十嵐孝議員。 ◆９番（五十嵐孝議員）　ただいまご丁寧なご答弁ありがとうございましたが、ただいろいろお聞きをしていると、市長が今まで取り組んできたこと等を強調され、それはそれで結構なんですけれども、やっぱり在任12年となりますと、その中でもやっぱり、ああ、こうすればよかった、あのときこんなことというふうな反省点も必ずあるものだと私は思うんですけど、その点で反省点というか、あのときはこうすればよかったな、こういうものについては反省しなきゃならないというふうな点のお話がなかったやに思いまして、みんなよいことずくめで来たんであれば、それはそれで結構ですけれども、もし反省するべき事柄等がありましたら、あのときこんなふうなことで反省しているんだというふうなこともありましたらお聞かせいただきたいと。　それと、もう一つです。それと、先ほどの質問の中でも言いましたように、既にちまたでは秋の市長選挙終わった後どういうふうになるんだとか、いろんな人事構想まで飛び交っているというふうなことで私も聞くんですよ。私どもはやっぱりあんなのはガセネタではないかと言うんだけれども、やっぱりそういう人たちは、あんた方は議会の中で内側にばかりいるから、そんないろんな情報入ってこないんだろうけれども、我々はいろんなそういう話を聞くんだというふうな、そんなことを言われると、果たしてガセネタなのか、あるいはまたそういう巷間伝わっているような、そういうことが果たして事実としてあるのかどうかというふうなことでいろいろ思い悩むときもあるんです。その点もう一度、もう一度というか、そういうふうないろんなちまたで飛び交っているうわさというか、そういうのには自分は一切関与していないんだというふうなことなのかどうか、あるいはそういうふうなうわさが飛び交っているこういう現状について、あなた自身はそんなうわさ回しているわけではないんですから、言いにくいかもしれませんけれども、ただ現実にそういうふうなことが出回っているもんですから、それらに対してどんなふうな考えでおられるのか、それだけお聞きしたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　五十嵐孝議員の再質問にお答えをいたしますが、１点目、反省点についてであります。まさにずぶの素人、行政経験なし、政治経験ゼロ、そこから市長に就任をいたしたわけであります。12年間振り返ってみれば、日々日々これ改善の連続だったなと、私自身はそういうふうに思っております。また、議会であるたびにいろんなご指摘をいただいてまいりました。それに対して私はやはり真摯に取り組んできたつもりであります。ですから、具体的なことはいろいろありますけども、常にやはり自分自身を磨く、そのためにもそういう声をよく聞いて、声なき声を聞くんだということを議会にも答弁したと思いますが、いろいろなことがありました。それらについても真摯に受けとめてやってきたというふうに思います。また、答弁にも申し上げたとおり、一番のやはり気がかりであったのが、合併後、何か新発田と合併したけども、ちっともいいことなかったなと、こういう声が特に聞こえてきたというふうなことから、これは仕上げとしてはやはり理念である共創の理念を具現化するために部をつくろうということで地域協働推進部というものを創設をし、そして新しく取り組んで、そしてやはり各地区ともお互い手をとり合っていい新発田をつくる、そういうふうなための新設をさせていただいたということがまず挙げられるんじゃないだろうかと、こういうふうに思います。　あとは、２番目、人事構想等飛び交っていると、こういう話は私には全然わかりません。そういう話も聞こえてまいりません。恐らく私の耳には入れたくないんだろうと思いますが、私はそういうものについて一切関与しておりませんということを断言申し上げて終わりたいと思います。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　五十嵐孝議員。 ◆９番（五十嵐孝議員）　ありがとうございました。そういうちまたに飛び交っているうわさとかそういうのは市長に届いていないということのようですから、いずれ私からどんなうわさが流れていますよということを教えたいと思いますので、よろしくひとつ。　残された任期５カ月余でございますが、ぜひひとつ市民のため、市のために頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして終わりたいと思います。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、渋谷正訓議員。　　　　　　　　　　〔15番　渋谷正訓議員登壇〕 ◆15番（渋谷正訓議員）　おはようございます。清友会の渋谷正訓であります。一般質問に先立ち、故本間道治議員の死に対し、私からも心から哀悼の意を表します。　質問の第１点目に入らさせていただきます。県立病院跡地活用整備計画の基本計画についてであります。県立新発田病院跡地活用整備構想を昨年、庁内検討委員会及び市民検討委員会がパブリックコメント等も含め作成し、平成21年２月27日に議会に報告され、４月１日に公表されました。後、平成22年３月９日に作成の基本計画案を新発田駅周辺等整備調査特別委員会に提示されました。その際、パブリックコメントを再度実施する旨の報告もあったわけであります。基本計画には、まちづくり総合計画、都市マスタープラン、市景観条例、中心市街地活性化基本計画、観光振興基本計画及び歴史的な遺産活用基本計画を上位計画のもとに作成されたとしています。今後の計画推進等について、行政報告でも触れられてはおりましたが、いま一度市長の考え方をお聞きいたします。　第１に、構想理念に基づく基本方針に沿った整備方針等の市民パブリックコメント38件と言われておりましたが、代表的な内容についてお聞きいたします。例えば基本理念の１から７まで述べられておりますが、土地の利用計画、ゾーニング整備方針についてであります。あるいはまた、構想、基本計画、整備計画において、私は新発田城内の自衛隊の駐屯地の存在を挙げなければならないだろうというふうに思います。例えばいまだ解決されない三階櫓付近の環境整備、あるいはまた景観条例の関係等々含め、さまざまな論議が必要と判断いたします。それに関する意見等はなかったものでしょうか、お聞きいたします。　さらに、本会議で用地取得費７億5,000万円が債務負担行為として予算化されました。整備計画等では財政に関する意見はなかったものでしょうか、お聞きいたしたいと思います。　第２点に、公園化全体と周辺整備で特別養護老人ホームの移転が大きくかかわってきます。計画では中長期という状態になっておりますが、具体的な方向性が明確ではありません。更地買収と並行してその方向を明らかにすることが必要と思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　第３に、旧病院施設の取り壊しが近いとお聞きしますが、市はどのように確認しているのか、また議会での駅周辺等整備調査特別委員会との関係もあり、今後の全体スケジュールについてお聞きいたしたいと思います。　第４に、県立新発田病院跡地に求められる土地利用の考え方の中に示されている歴史に彩られた市民生活のにぎわいと安らぎの拠点として、西公園を平和を願うその意を込めた公園として位置づけていますが、昨年９月に佐藤真澄議員が提案された平和公園の構想でしょうか。また、この際関連でお聞きしますが、我が会派清友会が先進地長崎市や我孫子市等々を調査しながら作成した核兵器廃絶平和推進条例制定に向け、その案を議員各位並びに執行部にもお話しし、伝えてきたところであります。議員提案とも考えましたが、執行部提案がよりベターと判断したところであります。ぜひとも市長任期中の議会に提案されることを要請するものでありますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。　第２点目であります。第三セクター新発田市まちづくり振興公社に対する市の対応についてであります。まちづくり振興公社、以降公社と述べさせていただきますが、その組織問題で、昨年３月30日付で平成19年度指定管理者制度事業のモニタリングの実施結果について、市長から議会あてに提出されました。以降、公社は平成20年度改善の努力を行っていたやさき、残念ながら今回のあやめの湯等の不祥事件が発覚いたしました。要因としては、当人は言うに及ばず、当時指摘された事項も含め、管理指導体制の不十分さから発覚をできなかったものだと推察いたします。議会でも現在、産業経済常任委員会で原因も含め再発防止を求め調査しておるところであります。指定管理者制度にかかわる問題は発注側の指導責任もあり、特に公社は新発田市も構成員である第三セクターであります。第三セクター出捐者として事業の継続や管理運営指導体制はどのようにあるべきなのかお聞きいたしたいと思います。　第１に、まず第三セクターの位置づけを市長はどのように認識しておられるのかであります。　第２に、公社は新発田市が資本金の8,000万のうち約78％の出資割合を持つ第三セクターであります。その立場からすれば管理運営に関する一定の管理責任があると判断いたします。現在は、指定管理者制度の移管以降、役員、評議員等から市関係者の引き揚げを行いました。管理委託事業発注側の立場からすれば、市の役員の引き揚げは了解できるものの、第三セクター構成員としての指導責任を市長はどのように考えているのか改めてお聞きいたしたいと思います。　第３に、公社理事長が今回の事件を契機に、指定管理者制度を含め公社全体の運営を今後直営方式か完全民営化方式を提案の形で市に協議をするとしております。公社理事長自身が現在の第三セクター方式を否定することになります。これは第三セクターの根幹にかかわります。このことについて市長の受けとめと考え方をお聞きいたしたいのであります。　第４に、私は公社事業が今後直営、民間になろうとも、公社職員の雇用確保については、公社はもちろん、第三セクターの出捐者の市もその責任を持つべきであると思います。市長の考えをお聞きいたしたいと思います。　最後であります。現在の公社運営は、事務局長が専務理事の兼務、管理者としての機能からすると大変いびつな状態であります。ましてや職員の動揺はないのか、あるいはまた事件を発覚後の就業体制が心配であります。行政からの指導も含め、一日も早い円滑な管理運営をされるよう望み、市長の対応についてお聞きし、第１回の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔15番　渋谷正訓議員質問席に着く〕 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　渋谷正訓議員の県立新発田病院跡地活用整備計画の基本計画についてのご質問にお答えします。　初めに、構想理念に基づく基本方針に沿った整備方針等の市民パブリックコメント内容の概要についてであります。土地の利用計画、ゾーニング整備方針でありますが、平成21年４月に策定いたしました県立新発田病院跡地活用整備構想をもとに具体的整備を進めるため、県立新発田病院跡地活用整備計画案を作成し、平成22年３月15日から４月15日の間に市民の皆さんからご意見をいただいたところであります。その結果、市民の皆さんから38件の貴重なご意見をちょうだいいたしました。代表的なご意見としては、植栽に関するもの、特別養護老人ホーム二の丸の移転に関するもの、生涯学習施設の機能や位置に関するものなどのご意見であります。そのほか、自衛隊駐屯地の存在から議論も必要と思われるご意見としては、今回の対象地区外の意見となりますが、自衛隊駐屯地の移転に関するものや三階櫓に関するご意見もいただいております。また、財政に関するご意見としては、更地化した土地は高額になり過ぎるので、病院跡地の病棟の更地化を撤回し、公的施設として使うことを県と交渉してほしいとのご意見も１件いただいております。お寄せいただいたご意見の一部は整備計画に反映し、お寄せいただいた方々には市の考え方をお返しいたします。　次に、公園化全体と周辺整備で特別養護老人ホームの移転のかかわりと対応についてであります。特別養護老人ホームにつきましては、当分の間在置の状況にあることから、市の景観計画の理念に則して周辺環境との調和が必要と認識しております。また、新発田城表門前市道の遊歩道化の整備において、市道のつけかえ、代替道路の整備に連動して考える必要があるものと認識しております。これらのことから、介護保険制度の状況を踏まえ、将来的な移転に向けた継続的な協議、調整が必要であると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　次に、財政面を含めた方針と今後の全体スケジュールについてであります。県立病院跡地の取得につきましては、合併特例債の活用や社会資本整備総合交付金の活用など、有利な財源を活用してまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、土壌に関する処理を初め、基本的な事項に関する覚書を県病院局と締結し、平成23年度中には更地で取得する予定であります。　次に、平和の願いを込めた西公園の位置づけと平和条例の制定についてであります。整備計画案におきましては、歴史に彩られた市民生活のにぎわいと安らぎの拠点を基本コンセプトに、隣接する新発田城址公園や西公園と連携し、一体的な活用が可能となるよう、公園機能、防災機能の向上に資する整備を行うこととしております。西公園につきましては、白壁兵舎の移築により隣接することから、その歴史的価値と意義を考え、平和を願う市民の大切な財産と考えております。今後は、この地のシンボルと言われる招魂碑を初め、他の多くの慰霊施設などの安全性の確認を行い、関係団体とともに維持管理をしてまいりたいと考えております。また、平和をシンボルとした公園のあり方を検討してまいります。　議員提案の平和に関する条例の制定につきましては、当市ではこれまで核兵器廃絶平和都市を宣言するなど、さまざまな事業を行ってまいりました。次世代を担う中学生を対象とした広島平和記念式典派遣事業の実施、市民平和団体の皆さんと開催するしばた平和のつどいなど、核兵器のない平和な世界の実現のため市民啓発を行ってまいりました。世界的に見ましても、昨年のオバマ米大統領のプラハ演説など、核兵器廃絶に向けた機運が高まってきておるものと認識いたしております。このような世界的な核廃絶に向けた動きの中、当市も本年３月、新たに平和市長会議に加盟し、世界の都市と一緒に平和市長会議の取り組みに協力してまいりたいと考えております。　こうした中、当市といたしましては、市民平和団体の皆さん方のご意見を伺いながら、西公園の平和をシンボルとした関係性を明らかにしながら、議員提案の平和に関する条例の制定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、第三セクター新発田市まちづくり振興公社に対する市の対応についてのご質問にお答えをいたします。初めに、第三セクターの位置づけをどのように認識しているかについてであります。財団法人新発田市まちづくり振興公社につきましては、平成16年４月１日に財団法人新発田市観光開発公社と財団法人新発田市公園都市施設協会を整理統合し、事業の効率化や人事の硬直化を是正し、観光振興と地域の緑化推進やスポーツ振興を一元的に行うことにより地域の活性化に結びつけることを目的として設立したものであります。　第三セクターの位置づけにつきましては、地域活性化や行政目的を達成するため、民間的な手法を取り入れながらコストの削減や機動的かつ弾力的に目的達成するための方策の一つとしてとらえております。　次に、指定管理者制度移管以降、役員、評議員等を引き揚げたが、公社は他の事業もあり、第三セクターへの市の管理責任度合いも大きいと判断するが、その認識についてであります。指定管理者制度につきましては、公共施設の管理運営における民間活力の積極的な活用と経費縮減を目的として、国の制度改正に合わせ、当市では平成18年９月より導入したものであります。行政は、管理運営内容と水準及びリスクの役割分担、委託料の概算額を示す一方で、その基準を満たす管理運営や自主事業などにより施設利用の向上を図る事業提案を広く民間法人等から募集し、その中で最も効果的と思われる事業提案者と契約を締結するもので、自由な競争原理の中で効果、効率的な事業提案者を選択することが必要でありますことから、公社の監事、評議員に市職員が在任していることは適切でないと判断したものであります。また、第三セクターは地方公共団体が出捐を行う民法法人であり、独立した事業主体者でありますことから、その経営につきましては当該第三セクターの自助努力と管理責任によって行われるべきものであります。公社の寄附行為に掲げられている観光の振興、市民文化の振興、体育、スポーツの普及と振興をもって活力あるふるさとづくりの推進に寄与するという設立目的達成のために、理事会、事務局が一丸となり、組織を挙げて取り組むべきものと考えております。　次に、公社理事長は今回の事件を契機に管理運営を直営か完全民営化を提案し、市と協議するとしているが、第三セクターの否定ではないか、このことを第三セクター構成員としてどう受けとめているかについてであります。先ほども申し上げましたが、第三セクターは独立した事業主体として、運営方針に関する重要事項については公社の寄附行為に定められているとおり、理事会で議決することができる団体です。理事会の議決を経て今回報告された、市が全面的に組織を管理監督する直営か出捐関係を一切なくした完全民間法人となる自立かの２者選択については、今後公社が実施する再発防止策の推移を見守りながら十分な協議を行うことが重要と考えております。　次に、直営、民間になろうとも第三セクターの出資者として公社職員の雇用確保について責任があると思うが、市の責任を明らかにしてはについてであります。第三セクターである公社の経営責任については、公社みずからが負うべきものであります。また、公共施設の管理運営についても、自主事業や運営方法、資金調達や経営方針を理事会に諮って決定した上で必要な職員数を確保しているものであり、その内容に基づいた事業提案によって市と指定管理契約を締結していることを考えれば、公社職員の雇用に関する責任は公社組織として負うべきものであると考えております。　次に、公社の円滑な運営に行政指導強化を求めるについてであります。平成20年度末に公認会計士の指導を受けながら実施したモニタリング検査により、人件費にかかわる不適切な会計処理が判明した際、市は公社に対する説明不足と適切なモニタリング検査の実施を行っていなかったことを反省し、毎月１回、指定管理業務に関する現地確認と担当者同士の意見交換を行い、さらにモニタリング調査については毎月実施する内容と年度末調査の内容を指定管理業務にかかわる各課が認識を共有しながら、現在も調査実施を行っているところであります。一方、公社に対しましては、会計処理や市への報告内容などに関する事務改善を行うよう申し入れ、公社からは平成21年４月より改善策を実施するとの報告を受けておりましたが、今回の不正流用事件の発覚に伴い、市からの指摘事項に対し何ら事務改善がなされていなかった実態が明らかになりました。改善すると報告しながら、実際には全く何も行っていなかったことに対して、財団法人として独立した存在である公社自体がみずからを厳しく戒めるべき状況であり、今回提出された再発防止策の進捗状況、達成度合いを十分見きわめていくことが行政としての役目と考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（二階堂馨）　渋谷正訓議員。 ◆15番（渋谷正訓議員）　答弁ありがとうございました。まず、再度質問させていただきたいと思いますけども、病院跡地の関係でありますが、まずパブリックコメントの関係でちょっとはっきりしておかなきゃならないのかなということが第１点であります。１つは、38件をどういうふうにしてとらえるのか、多かったのか少なかったのか、現実はそうでありますから、いたし方ないだろうと思いますけれども、その見解について若干市長としての見解をお聞きしたいということが第１点であります。　それから、第２点目としては、この基本計画の中ではそれぞれ植栽とかさまざま出ておりますが、実は市庁舎建設委員会の中でアンケートをとられて、そして今鋭意特別委員会で検討されているんですが、その中で病院跡地のところに庁舎建設というふうなことが出ておる部分があるわけです。そうすると、この計画と基本的に、言葉は悪いかもしれませんが、相入れないような方針になっているもんですから、市長は行政報告では更地で買うというふうなことで強調されておったようでありますが、その後の問題としてその庁舎建設との整合性について若干市長の考えをお聞きしたいというふうなことであります。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたしますが、最初にまずパブリックコメントの数が多かったのかどうだったのかと、こういうご質問でございました。何回か案件について市民にパブリックコメントをお願いしてきたところでありますが、38件だったと思いますが、今回、比較的多いほうじゃなかったかというふうな認識でおります。　それから、その次、２番目がいわゆる新庁舎について、特別委員会では病院跡地に新庁舎を立地すべきだという意見があるということについてでございますが、これも行政報告で申し上げたと思います。この件につきましては。ここまで市民とのいわゆる協働による、市民参画と協働によるまちづくり条例、そしてそれに基づくいろんな施策をやりながら今日に来たところであります。この前申し上げましたが、再度申し上げておきたいと思います。いわゆる県立病院跡地というものについては、あそこの中には市民の思いというものがどれだけの数あるかということも申し上げたと思います。やはり城下町としての威容を整えるための復元というときに、３万余の署名をいただきながら、そしてまたかわら１枚１枚に自分の名前を書き込んでご寄附をいただいた…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長（片山吉忠）　それからすると、一言で言うならば、この構想、計画は復元で示された市民の声であり、財産であると、こういうふうに私は思っております。こういうことで進めてまいりました。そして、県にもこれを詳細に説明してまいりました。その上でのことでありますので、あそこに新庁舎ということは、この前も申し上げたように、考えておりません。 ○議長（二階堂馨）　渋谷正訓議員。 ◆15番（渋谷正訓議員）　ありがとうございました。件数の件でありますけども、これ後で特別委員会のほうからも報告されると思いますが、議会の特別委員会でも大変努力されて、意見聴取というふうなことで、総体的には97件の意見あるいは希望というふうな、そういった数字が後で報告されると思うんですけども、それからするとかなり低いのかなというふうなことで、市長との考え方ちょっと若干、私の考えとちょっと違うというふうなところだけを明らかにさせておいていただきたいと思います。　それから、２点目については、これは市長と私との意見の相違だというふうなことで、かなり以前からもあったんですが、自衛隊の存在の関係であります。これについては、なかなか全体の中でも論議しにくい課題になっているのは現実課題だと思いますけども、再三にわたって三階櫓の弾薬庫の関係とか、あるいは景観条例でも施設とのかかわりにおいて非常に難しい部分はあるやに聞いておりますが、そういった面を考えますと、やはりこれは積極的に今後達成できるような体制を整えていかない限り、今の場所に自衛隊そのものがもっともっと環境のいいところへ行くべきだなというふうに考えているのが私の考えでありますけども、その以前の問題として三階櫓の件とか、その景観条例の件とか、そういったものを精いっぱい努力するというふうなことを改めて確認をさせていただきたいと思います。　それから次に、財政の問題でありますけども、これについては我々も論議してきたパブリックコメントをつくる以前の問題と関連して、やはり市民としてはどれだけの財政がかかるのかなという、負担かかるのかなと、こういったことがやはりそのパブリックコメントを寄せる段階に必要じゃないかというふうな意見も、あるいは討議もしてきた経緯があるわけなんですけども、そういった面でこれは今後の課題になると思いますけれども、論議の素材にやはり財政問題も含めて早急に対応を図っていただきたいというふうなことであります。　それから、いま一つ申し上げておきたいと思います。特別養護老人ホームの件でありますけども、これについては、まちづくりの観点からすればやはり早期に移転というものを進めていっていただきたい。これは本当の例えばの話ですけども、駅前の旧ジャスコ跡地なんか以前に老健施設というふうな話あったんですけども、そういったところも私なりですけども、あるいはほかの人ともちょっと話し合ったんですけども、ああいう適地もあるんじゃないかというふうな論議もあったということも含めて、この養護老人ホームについての移転というものを早期に図っていただきたいというふうな状況であります。　それから、いま一つは公園の関係でありますが、これは先般の市広報において市長のコラムというんでしょうかね、こういった形で市長の考え方、西公園を平和公園に導いていきたいというふうなニュアンスで書かれておりますから、今後具体的な、先ほども若干お話はされておりますけども、もっと明確な形、どう進めていくのかなというふうなことをお聞かせ願いたいと思います。　それから、あと１点については、条例については努力をお願いしたいというふうなことを含めて、まずとりあえずここまでお願いしたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　まずは渋谷正訓議員の再質問でございますが、最初に自衛隊とのかかわりの問題であります。三階櫓についてのお話もありました。ちょうど顧みれば今金元連隊長時代であります。三階櫓ができ上がり、これについて市民公開は何とかしたいという考え方から、いわゆる協議をさせていただいて、それで一応甲乙協議の上ということをお互いに判こ押して確認し合ったというふうなことで、それで復元５周年、昨年、それをもとに市民約200名の方、午前100名、午後100名、市民公開ということをさせていただいたところであります。それで、今回大窪連隊長と再度、今度は市民の７団体、その代表として自衛隊協力会会長佐藤哲也氏と私が一緒に自衛隊に参り、そして連隊長にいわゆる要望として市民の声が大きいんですよということをお話し申し上げ、結果として回答は年２回、１回は復元というふうな形でありますが、あともう一回は暮れ前と、だから秋というふうなことで一応の合意形成ができたところであります。それが三階櫓についてであります。それから、今度景観条例につきましては、景観条例策定時にもお伺いをし、新発田市はこういう考え方でやります、防衛上の問題あろうと思いますが、高さ等々についてはぜひひとつ配慮をしていただきますようお願いをいたしますという要望をしてきているところであります。これが自衛隊関係。　それから、財政とパブリックコメント、これは今後の議論の対象となるのではないかということでありますので、これらについても事務方とよくよく協議の上でさせていただきたいと、こういうふうに思います。　その次、特養の問題でございます。二の丸特養の移転問題でありますが、いろんな諸条件が今あるわけであります。その条件をクリアできた段階では一応移転をしていただくようにというふうな申し入れはしているところでございます。　次が公園の関係でございます。この公園の関係につきましては、いわゆる西公園を平和公園とすると、あわせて自衛隊敷地内にはありますが、それから市内外の方々にも見ていただけるという白壁兵舎がそこに続く、そして城址公園へ行ってつながり、そして病院跡地への公園へとつながっていくというふうなことで、やはり何よりも平和であるべきだという観点から、あの周辺を平和的な一体的な連檐をした公園化というふうなことを考えているところでございます。　その次が…… ○議長（二階堂馨）　それは結構です。 ◎市長（片山吉忠）　条例についてでありますが、これは一応今検討しておりますというふうなことで、でき上がり次第上げてまいりたいというふうに思っているところであります。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　渋谷正訓議員。 ◆15番（渋谷正訓議員）　ありがとうございました。それじゃ、第三セクターの関係について最後に質問させていただきたいと思いますが、今市長の答弁によりますと、当然でしょうけれども、公社自体の責任であるというふうなことだろうと思いますけれども、そうはいっても私の考えるところはやはり、78％も出捐している市からすれば、設立した当初から考えればやはりどうしても責任体制はあるだろうと、そういう意味において管理運営に対する指導不十分というふうなことで、みずから処分経過なんか出ただろうと思いますけども、そういった面において、１つは指導体制をやっぱり一面では強化していくべきじゃないかというふうに思います。例えば一つの例として、八代市とか、それから山口市、それから都城市、この３市しか私調べなかったんですけども、第三セクターの関与に関する基本指針、こういったものを明確にし、第三セクターに対する市の責任というものが明らかにされております。そういったものを含めて、このまず指針というものを今あればいいんですけども、なければやはり早急に検討していくべきじゃないかと。これはあくまでも前提としては第三セクターを継続していくというふうな立場に立てばというふうなことでありますから、私自身直営が本来の姿だろうというふうには思いますけども、現実を無視することはできませんので、そういった意味合いでひとつ提案をさせていただきたいと思います。　それから、その対応の処置としてこういった基本指針の中にもうたわれているんですけども、その公社との関係において、経営検討委員会、これはやはりその組織の中にどっぷり入るわけでありませんから、お互いに市の担当者とか、あるいは公社の担当者とか、そういった双方に経営検討委員会とか運営委員会的なものを設置して、今一月に１回報告するとか、さまざま言っていますけども、そういった具体的なものの対応を図るべきじゃないかというふうなことが第２点目であります。　それから、第３点目については先ほど市長にお渡ししたわけなんですけども、これはマスコミの新聞でありますが、やはりこういった形で大きな文字にして市営に戻して要請というふうなことで90人近く解雇、市困惑というふうな一つの文字が出ますと、そこに働いている職員の皆さんについては非常な動揺があるだろうというふうなのが率直な受けとめ方であります。そういった立場から、早急にこういった体制を公社と十分協議しながら、いっときでも円滑な運営がなされて、職員が安心して仕事に精通できると、こういった状況をやはり市の責任においてつくり出していかなきゃならないんじゃないかというふうに考えるものですから、その体制について、先ほどは公社の責任だというふうなことで打ち切られているようでありますけれども、私はそうではないというふうな判断から、ひとつその３点について最後にお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　じゃ、渋谷正訓議員にお答えいたしますけれども、３点ありますが、基本的に公社がいわゆるどのようにするのかという改善、これがまず第一であります。それを見た上で私どもの対応というものを考えていかなくちゃならんということであります。その上に立って、今ご指摘あるようなことについてもあわせて市としては考え、市部署内で協議をし、そして公社と今度は話し合いをしていかなくちゃならん問題だろうと思います。いずれにしろ公社は直営か、ないしは廃止かと、いや存続かというこの２者の中にどっちの線を私どもに持ってくるのか、そのものを見た上で対応を考えていきたい、今どうあるべきかというのは検討をしている段階であることは事実でありますが、正式な回答をいただいた上での問題となってこようと思いますし、それから職員の問題につきましては、基本的に答弁で申し上げたとおり公社自体が考えるべき問題であるということを再度申し上げておきたいというふうに思います。　以上でお答えといたします。 ◆15番（渋谷正訓議員）　ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、渋木武衛議員。　　　　　　　　　　〔19番　渋木武衛議員登壇〕 ◆19番（渋木武衛議員）　それでは、一般質問をやる前に、先般６月12日午前１時に急死されました故本間道治議員に心からご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、一般質問に入らせていただきますが、あえてきょうは単刀直入にお伺いをするものであります。片山市長は、３期目の出馬について、有権者向けの施策課題について５点ほど申し上げておったわけでございますが、学校耐震化について、あるいは新発田駅のバリアフリー含む橋上化について、庁舎建設あるいは県立病院跡地の活用について、あるいはし尿処理施設の整備など、いずれを見ても大事業であります。これは大きな仕事であります。一般市民に対しての公約であり、いわば約束とも受けとめられるのではないでしょうか。この大事業をなし遂げるには、４期目を目指し市長選に出馬するのではないかなどのうわさもささやかれておりましたが、単なるうわさではなく、重要施策でもある公約実現をなし遂げるには、引退をするんじゃなくて４期目に挑戦するではないだろうか、そのように私も思っておったわけでございますが、５月31日の新聞では今期限りでの引退を定例記者会見で発表し、決断したとのこと。まことに残念と言いがたいのであります。３期12年の時間の中で、後継者の育成や、あるいは後を継ぐ人材の発掘などは全然考えておられなかったのか、まずお伺いするものであります。　私は、支持者の一人として、また与党会派として常に是々非々の立場で協力体制を組みながら今日まで支援をしてまいりました。政治をつかさどる者は常に精根であるべきだと思います。片山市長の描く市政のあるべき構想は、３期12年にわたって新発田市発展と市民の幸せのため、あるいはそれらのことに邁進し、支持者を率いて、あるいは努力をしてまいりました。その件については高く評価をするものであります。　今日の政治経済はこれまでと違い、連立政権のために不安定がゆえの行政運営の現状であり、鳩山総理の沖縄県米軍飛行場基地の移転問題、あるいは小沢幹事長の土地購入あるいは金権問題などのいろいろの諸問題があり、国民の不信を招き、あるいは嫌悪感を招き、ついに社民党との連立政権が倒れ、連立政権は轟音を立ててともに崩れ去ったのであります。昨年９月の政権交代からわずかに８カ月余りで退陣に追い込まれたのでありますが、片山市長、あなたは市政を担当すること３期12年の任期最後の年でもあります。思い出せば数え切れないほど、12年間の歳月の中、長い月日の中に数多くの業績を積み残してこられたのであります。任期最後の総括の年としてとらえ、諸政策が大きく大輪のごとく花咲くことを願い、総括に向けての改めて残り少ない５カ月の政務にかける情熱とその意欲について、いま一度表明していただきたいのであります。　次は、学校教育についてであります。最近特に犯罪者が年齢に関係なく急激に増加しておるところであります。集団によるところの婦女暴行事件や性犯罪、殺人、殺傷、暴力、万引き、不登校、これらの言葉、新聞、テレビなどに知る限り、教育のあり方に疑問を抱かざるを得ないのであります。特に大人社会のモラルの低下であります。問題視されているのが大きいのであります。次世代を育てる心を失う危険にも直面しているところであります。これまで文部科学省が踏み込めなかった家庭教育までの分野に初めて踏み込んで触れ、子育て支援を求めるなど、関心が高まってきておるのであります。　だが、家庭などの心の教育の問題点が浮き彫りになっておるのも大きく指摘されております。自己責任の意識欠如など、大人社会の全体のモラルの低下であります。しつけを怠るといった次世代を育てる心を失う危機を乗り越え、いま一度家庭を見直し、地域社会の力を生かし、心を育てる場として学校を見直さなければならないのではないでしょうか。家庭にあっては、悪いことは悪いというしつけを子供に自己責任意識を持たせ、我慢を覚えさせるなど、親は子を成人になるまで責任を持って他人に迷惑かけない人間に育て上げることの家庭教育は欠かせないのであります。　教育改革、基本的な方向性の見直しなど、21世紀を目指し、学校教育を具体的にされ、幼稚園から高校まで学習指導要領が示されておりますが、教育のあり方が厳しく問われ、その改革が求められているのではないでしょうか。　現在の教育は、かつての教育のあり方よりも自由、平等、個性の尊重を大切にされたあげく、教育の改善の動きを見ておりましても、情報化、国際化、価値観多様化、あるいは高齢化社会などの変化に対応するとともに、物資万能社会を改善するために、教育の人間化、個性化を強く求められ、親に対する感謝の心、他人に対する思いやり、このようなことよりも子供の自由と個性の尊重といった方向に大きく傾き、社会、家庭、学校の変化の中、到来した先が暴力、いじめ、殺傷、殺人、万引き、これらの事件が増大しておるのが現実であります。まさに教育の崩壊と言っても過言ではないでしょうか。まさに家庭教育の欠如と道徳の欠如であると思います。本来必要な物事が大きく欠けておるとも言われております。まず、大人社会のけじめである結果責任を容認するという決断のあいまいさも見逃せないのであります。　このような情勢の中にあって、教育のあり方についても現状をよく把握し、本来あるべき教育方向を明確にすることが重要であると思います。学校は、単なるうたい文句ではなく、力強い教育方針を打ち出し、勇気ある対応が望まれるのではないでしょうか。立派な成人になるための小学校時代、あるいは責任ある大人社会の一員になるための中学校時代、これからの学校教育は学校の教育計画の充実、つまり校長を軸に教育課程を中心に、学校経営は校長の指導力とも言われるのであります。そして、次の点をお伺いします。　１つは、学校、家庭、地域との協力体制の必要性が望まれます。それらの取り組みについてであります。　２つ目は、人間が人間として生きるための心の教育指導についてであります。　次は、小学校、中学校の不登校の現状がどのようになっておるのかであります。　次は、学校区の見直しなどについてであります。特に七葉学区の下中地区、館野小路地区は昭和の合併の弊害を解消するにも現在の状況を精査し、解消の努力と指導に取り組むべきではないでしょうか。　以上の点について教育長のお考えをお尋ねするものであります。

　　　　　　　　　　〔19番　渋木武衛議員質問席に着く〕 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　渋木武衛議員の公約選挙についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、３期目の出馬に際し公約でもあった大事業など、任期最後の総括に向けて改めて意欲と決意表明についてであります。３期目の公約として、まずは協働のまちづくりの基本となる市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を多くの市民の皆さんと時間をかけて対話をし、制定いたしました。また、食の循環に着目し、産業振興から環境との調和まで地域が活性化することを目的とした食の循環によるまちづくりをお示しできました。新発田駅及び駅周辺のバリアフリー化では、橋上駅と自由通路の整備によるバリアフリー化と駅を起点としたまちづくりを推進しております。そのほか、代表的な事例で申し上げれば、暮らしを支える安心、安全なまちづくりとして、基幹道路の整備促進やコミュニティバスの導入と自主防災組織づくりを推進してまいりました。だれもが生き生きと輝くまちづくりでは、多様な保育ニーズの対応に、民営化を基本に、ソフト、ハードの両面で充実してまいりました。豊かな心をはぐくむまちづくりでは、合併建設計画に掲げた合併地域の悲願であった学校建築を整備いたしました。産業振興による豊かなまちづくりでは、工場誘致として三幸製菓さんへみずからセールスをいたしました。また、食の循環によるまちづくりの中で、有機資源センターを核としたバイオマスの観点で国から表彰をいただきましたし、中心市街地活性化推進条例の制定など、複合的に産業の振興を推進してまいりました。　重点政策課題としてお示しをしました学校耐震化、県立新発田病院跡地の購入、庁舎建設及びし尿処理施設整備に関しましては、いずれも当市にとって欠かすことのできない課題としてこれまで認識しておりましたが、時代の要請や熟度と財源上の整理が整い、３期12年の集大成として明らかにし、新発田市の未来に向けて方向性をお示しいたしました。　私は、市民の皆さんの負託にこたえ、与えられた任期の中で心血を注ぎ、土台づくりを行うとともに、これからの新発田がスタートできる基盤を整えてまいりました。いずれにいたしましても、11月までの任期でこれらの事業にさらに全力で取り組み、最後まで精いっぱい努めてまいる覚悟でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（二階堂馨）　大滝昇教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　おはようございます。渋木武衛議員の学校教育についてのご質問にお答えいたします。　初めに、学校、家庭、地域との協力体制についてであります。当市では、市内の全幼稚園、保育園、小中学校において食とみどりの新発田っ子プランによる取り組みを行っています。この取り組みでは、学校と家庭、地域が連携して事業を展開できるように、各学校に教職員、保護者、地域住民での構成による推進委員会を設けています。それぞれの園や学校の取り組みを見ますと、例えば小煮物づくりの学習で地域の方から子供たちを指導していただく活動や、ＰＴＡの親子行事でうどん手づくりを親子で行う活動など、園や学校で工夫した取り組みを行っています。このように、地域や家庭との協力体制の中で事業を進めています。今年度も園や学校ごとに実施計画を立て、取り組んでおります。　また、学校支援地域本部事業による取り組みを行っている中学校区があります。この事業は、学校にコーディネーターが入り、ボランティアを募集し、学校の活動に加わっていただく取り組みです。この取り組みによって多くの地域の方が学校に入り、児童生徒の学習や活動にかかわるようになりました。こうした取り組みを通して、学校、家庭、地域との協力体制を一層進めてまいりたいと考えております。　次に、心の教育の指導についてであります。まず、道徳教育についてです。各校では、道徳の授業で読み物資料などを通して児童生徒の心に迫るような指導の工夫を行っています。また、体験活動と関連づけ、豊かな心の育成に取り組んでおります。また、心のノートを活用し、自分自身の夢について考えたり、自分自身を振り返ったりする場を設けています。また、食とみどりの新発田っ子プランにおいても、子供たちに生きる力をはぐくみ、豊かな感性を持った人間に育てたいと考え、取り組んでおります。さらに、日本語教育では、児童生徒に豊かな日本語を身につけ、自分を表現する力と日本の文化や伝統に誇りを持つ心をはぐくみ、たくましく生きるための人間力の基礎を培っております。教材として小学校１年生の段階から論語や俳句、ことわざなどを盛り込みました。日本語の美しさに触れ、日本人の感性や情緒、伝統や文化を学び、心情面の耕しも行っていきます。　心の教育は、生活体験や具体的な人と人とのかかわりの中で進められていきます。各校で教師と子供、また子供同士が十分にかかわれる時間や機会を設けたり、年齢を縦割りにしたグループをつくり、さまざまな行動を行ったりしています。これらを通して他者への思いやりや助け合い、敬う心などの気持ちの育成に努めています。各校の校長がリーダーシップをとり、教育方針を打ち出すとともに、家庭や地域の協力を得ながら、かけがえのない新発田の子供たちの心をよりたくましく、より優しく育てられるような学校経営を進めていくように、これからも指導、支援をしてまいりたいと考えております。　次に、小中学校の不登校の現状についてであります。平成20年度の不登校児童生徒数は、小学校で18名、中学校で83名でした。21年度は小学校で17名、中学校で80名とほぼ横ばいでありますが、本年度についても不登校の減少に努めてまいりたいと考えております。　不登校となる状況として、人間関係をうまく結べない子供が入学や進級などの環境の変化をきっかけに休みがちになるケースや、家庭状況などから情緒の不安定や生活リズムの乱れにより登校できなくなるケースなど、個々の要因や背景は一層多様化、複雑化しております。各学校では、不登校の防止策として、児童生徒のコミュニケーション力の向上などにより人間関係を結ぶ力を育成するため、教科日本語を初めとしたコミュニケーションスキルの指導や、特別活動などで構成的にグループエンカウンターの指導を取り入れるなど、予防的な教育活動の充実に努めているところです。また、スクールカウンセラーやハートフル相談員といった専門家による教育相談や、学級満足度調査などを実施して児童生徒の心の変化を把握し、不登校を生まない取り組みを進めております。　教育委員会では、このほど述べましたような現状に対応し、不登校を減少させるための支援体制を整え、各学校や関係機関と連携した取り組みを進めているところであります。例えば支援を要する児童生徒に対して学校にサポートチーム指導員を派遣し、支援すること、学校だけでは対応困難な不登校児童生徒に対して訪問指導員の家庭訪問による支援を行うこと、適応指導教室として設置いたしましたさわやかルームにおいて学校復帰の支援を行うことなど、さまざまな支援を行っております。　以上のような取り組みをさらに強化し、支援体制を一層整備して、今後も不登校の防止と解消に努めていかなければならないと考えております。　次に、七葉学校区の下中地区、館野小路地区の学校区見直しと推進状況についてであります。下中地区につきましては、昭和30年に加治川村と新発田市に分離して以来、学校区もそれぞれの村、市に分かれてきた経緯があり、平成17年５月の旧加治川村と新発田市の合併時におきましても、自治会及び学校区につきましては合併前の境界割りのままとなっているのが実情であります。教育委員会といたしましては、下中地区の子供たちが仲間づくりや地域活動がより活発に行えることが大事と考えており、そのためには互いの自治会が認め合う学校区の統一が望まれます。２年ほど前から教育委員会として両地区の子供会が合同で事業を行うなど、地域の交流と融和も進めてきております。こうしたことから、下中地区につきましては、現在施工中であります七葉小学校の校舎改築が完了する機会に合わせて学校区統合を実現したいと考えております。また、館野小路地区につきましては既に自治会も統合しておりますことから、来年度から七葉小学校区への統合を考えております。なお、今後両地区の方々に考え方をお示しし、協議してまいりたいと考えております。　以上、お答えとします。 ○議長（二階堂馨）　渋木武衛議員。 ◆19番（渋木武衛議員）　どうもありがとうございました。一たん決断をされた市長にどうのこうのと言うのはちょっとおこがましいんじゃないか、ちょっとおかしいんじゃないかという趣もあったんですが、あえて言わせていただきますが、目をつぶって聞き流してほしい、そんなようなことでございますが、私が申し上げたいのは、多くの支援者ですかね、後援会の方々からしきりに電話が来るということはまず申し上げておきたい。その電話なりのうっせきは、公約選挙というもの、５つの課題が余りにも大きい課題だ、その中に２つのいわば公約があるんですよ、それをなし遂げるには何としてもやはりいま１期おやりになって、そして公約の１つぐらいは実現に向けて走り出してもいいんじゃないだろうか、私もそのように思っている。これ新聞の中にも記載されておりますが、いま１期どうだろうというふうな、こんなようなの出てきますが、やはり私は何としても残念なのは、公約を一つも自分の目で確かめておやめになるのも政治家たる者の一つの責任あるだろう、あるいは道半ばしておやめになるというのも、これも政治家としての決断であると思います。ある人が言いました。公約選挙ほど難しいもんないぞ、渋木君、こういうふうなあれです。それはかつての民社党の大政治家、春日一幸先生であります。雄弁さわやかな方が公約選挙ほど難しいものはないんだよと、１つぐらいの公約をやって、道半ばして退任するのは公約のこれは政治家の使命じゃ、外れもんではないんだぞという講演をいろいろ聞いたことあります。春日一幸先生のあれが今つらつら頭の中によみがえってきておるわけです。そうなればやはり５つの課題の中で一番やはりエネルギーを投入されたのは駅の橋上化でないだろうか、それをなし遂げておやめになるのも一つの市長の責任ではないだろうか、このように私は思うわけであります。おやめになるのを一たん決断した後に対していろいろこういうのを申し上げるのもいささか申しにくいんでありますが、後援会の方々の意見を電話を代表して今申し上げているところでありますが、そのように先ほど市長が言うように本当に数知れないほどの功績上げたのは事実であります。それを汚さないにもやはり公約の１つぐらいはやっても遅くはないんだろうというふうに私は考えております。　そういうことで、残り５カ月間の中でやれとは言えない、やれるもんではない、しかしその５つの課題について最善の努力をしていただきたい。先ほど決意をお聞きいたしました。すばらしいもんだな、まさにそのようにやってほしいというのをあえて申し加えて、後援会の方々のあれを要約して申し上げたのであります。　以上ございます。それは答弁は要りません。　それから、学校教育についてでございますが、非常にいろいろのご指導されておるということ、非常にありがたいもんだと。ただ、申し上げたいのは、非常に最近いろいろの事件が発生をしているわけです。そういうような中で予防薬として何だろうということを考えると、何としてもやはり家庭内の和合の体制、団らんの時間がない、そういうのがやはりいろいろの問題を起こしているんじゃないだろうかというふうに私は考えております。そういうことで、今のご父兄あるいは保護者の方々も、あるいはＰＴＡの方々、学校当局等々でいろいろやはり試行錯誤して父兄の方々ともお話ししていると思いますが、まず何としても家庭内のしつけというものは家庭内でやるべきもの。それを学校に押しつけるは何ぞやと、全部学校に責任を持たせる、こういうしかし体制が果たしていいのだろうか、大人がまず反省しなくちゃならん、私を含めて、そのように考えさせられておるところでございます。どうかこの先もＰＴＡ活動の中でご父兄の方々が一堂に集まって、しつけに対しての、道徳心に対してのディスカッションでもあればいいがななんて思うことも考えられますが、ぜひそういうような機会をとらえまして、まず家庭内からしつけに対してのあれを、親に対しての苦言を申し上げて、それで反省をしてもらう、まず親に反省してもらうということが先決問題じゃないだろうか、こんなように私は考えているんですが、どうか教育長からもＰＴＡに対して、あるいはご父兄に対してもいろいろの問題を、この社会の中では大変な目まぐるしい社会でございますが、学校教育に対してはやはり親の責任でございますから、何としても責任を持ってやってほしいということを教育長から何回もお願いして、指導してやりたいということであります。　それから、いま１点は先ほど最後に申し上げました30年の合併が今もっていろいろの弊害があるということ、あえて申し上げませんけれども、大人の責任を子供にまで押しつけるとは何ぞや、そういうことを考えさせられます。そういうことで、一日も早く子供たちの笑顔を見れるような場を持たせて、せっかく皆様のご努力で立派な保育所もでき上がりました。あるいは、23年には七葉小学校もでき上がるでありましょう。それを契機に学校区の早急な見直し、一日も早く見直していただいて、お互いの昔のいわばいろいろの弊害があったわけなんですが、一日も早く取り除くというのが先決であろうと、こういうふうに私も思いますし、私もその地域に行ってやはり、私もよそから入ったもんですから、輸入されたもんですから、余りもう大きなことも言えないもんですから、その点を学校当局の皆さん方にお願い申し上げたい、こういうふうに考えまして、それは要望ですから、もうご答弁要りませんので、よろしくお願いします。　以上でございます。どうもありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、渡部良一議員。　　　　　　　　　　〔23番　渡部良一議員登壇〕 ◆23番（渡部良一議員）　民主クラブの渡部良一でございます。まず、冒頭、６月12日、本間道治議員の急逝の報に接しまして、ただただ驚愕の至りでございます。ご遺族様の悲嘆、またご心痛はいかばかりかとお察し申し上げますとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。生前市政発展のため尽くされましたご功績に衷心より敬意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。　さて、第１の質問は片山市政12年間の市政運営について伺います。昨年、国民の圧倒的な支持を得て歴史的な政権交代を果たし誕生いたしました鳩山政権でしたが、参議院選挙を前にまたもや国民の期待に反し、短命内閣として終えんし、かわって菅政権が誕生いたしました。政治を変え、生活を変えたいという期待が大きかっただけに、国民の失望感もまた大きく、政治不信を増長したことも否めません。菅政権の今後の政権運営と来るべき参議院選挙の推移を厳しく注視していかなければなりません。　さて、翻って新発田市政におきましては、この６月議会冒頭、３期12年間にわたって市政運営のトップリーダーとしてその任務を果たしてこられた片山吉忠市長が11月に予定されている市長選挙には出馬しないことを明らかにされました。ここに改めて片山市長のこれまでの果断な任務遂行をねぎらうとともに、残された期間の職務全うを願うものであります。　市長就任時の客観情勢は、世界経済のグローバル化の中で日本経済のバブルがはじけ、デフレ経済下の不況の進行、そして少子高齢化がいよいよ本格化し、年金医療などセーフティーネットの先行きに大きな不安を抱えた社会情勢という荒海へさお差すというまさに厳しい片山丸の船出だったと思います。したがって、待ったなしの行財政改革の課題や地方分権、地方の時代が広言され、平成の市町村合併の課題などとともに、疲弊したまちづくりのための金づくり、人づくり、組織づくりが最大の課題としてのしかかっていたものと思われます。　かかる状況の12年前、あなたが市政にチャレンジされようとしたときの初心、言いかえれば政治信条やスタンスを那辺に置かれ、政治理念や政策課題をどのように設定されていたのか、私は必ずしも承知しておりません。あれから12年、時は流れ、人は変わりましたが、情勢は必ずしも好転することなく推移している中での辞任となりました。今議会冒頭の不出馬表明の際、一定の総括的見解も述べられましたが、改めて伺います。新発田市を取り巻く大変厳しい環境の中で、12年間市政運営のトップにあって、みずからに課した市政運営の指標や政策課題についての成果と課題についてどのように自己評価しておられるか伺います。また、課題については残された期間どのように推進をし、次へとバトンタッチされるのかも伺います。　第２の質問は、（仮称）核兵器廃絶平和推進基本条例の制定について伺います。暑い夏の到来とともに、8.6、8.9、8.15という私たち日本人にとって忘れてはならない日がまたやってきます。広島、長崎への原爆投下から65年、人類を滅亡させるに足る核兵器は依然として廃絶されることなく、その世界的拡散すら懸念される状況が続いています。　しかし、昨年４月、アメリカのオバマ新大統領はチェコのプラハにおいて、核兵器を使用した国として核兵器廃絶の主導的役割を果たすとの演説を契機に、国連を中心に核兵器廃絶への世界的機運が高まってまいりました。国連本部で190カ国が参加し、４週間にわたって開かれていた核拡散防止条約、略称ＮＰＴ、再検討会議は、核軍縮の行動計画を盛った最終文書を全会一致で採択し、先ほど閉幕いたしました。　こうした歴史的な流れの中で、新発田市では1997年、平成９年６月に核兵器廃絶平和都市を宣言し、核兵器のない平和な社会を次世代に継承していくために事業の拡充を行ってまいりました。そして、ことし３月、片山市長は平和市長会議に加盟をいたしました。この平和市長会議には、ことし３月現在、新発田市を含めて全世界で3,680都市が加盟をしております。国内では約90自治体が加盟し、県内では新潟、長岡、上越市に次いでの加盟となりました。この平和市長会議は、2020年までに核兵器完全廃絶を求める行動計画や、核保有国が2015年までに核兵器の新たな取得や配備の即時停止を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書の国際批准を提唱しております。こうした平和市長会議の行動を支持し、新発田市の加盟に踏み切った市長の英断を評価したいと思います。また、私もかかわっておりますが、８月の原水爆禁止広島大会につながる全国縦断平和行進新発田市集会を過日開催したところ、市長みずから参加の上、連帯のあいさつをいただきました。平和行進に参加された市民にとって大きな激励になったことも申し添えておきたいと思います。　一方、市議会は２月議会でこの平和市長会議の提唱を支持し、唯一の被爆国として政府による各国への働きかけを求める意見書を全会一致で採択してまいりました。また、８月には例年中学生を広島に派遣するとともに、しばた平和のつどいを主催するなど、次代を担う子供たちの平和教育の実践、市民参加による平和への取り組みは着実に広がりを見せております。さらに、最近貴重な記念碑のある西公園の平和公園化なども提唱されています。こうした新発田市の核兵器廃絶と平和を希求するさまざまな取り組みの上に、今後一層市民、行政一体となっての取り組みの指針となる（仮称）核兵器廃絶平和推進基本条例を制定すべきと考えますが、市長の判断を伺います。　第３の質問は、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針（学校統廃合）の推進について教育長と市長に伺います。私は、去る２月議会におきまして、小中学校の統廃合にかかわる基本方針について、方針策定の経過、望ましい教育環境とは何か、学区再編（統廃合）の進め方などに関しての基本的な考え方について教育委員長と教育長に質問をいたしました。今回は、それを踏まえて基本方針の進め方について、以下３点伺います。　まず、小学校の学区再編（統廃合）の目標年次を10年後の32年度としていることについて伺います。このことについて、前回教育長は「耐震化を進めるための合併特例債活用期限が５年後の平成27年度であり、その後の中学校の学区再編を考え10年後とした」と答弁をしております。しかし、これは財政論的観点や行政の都合を根拠としているにすぎず、肝心な子供たちの教育論的観点からは不十分と言わざるを得ません。一方、学級編制基準をめぐる国の動向も気になります。現在の１学級40人編成の基準は世界的に見て多いことはご承知のとおりであり、行き届いた教育の実現とその条件整備の観点から早急に改善されなければなりません。当市議会でもたびたび30人以下学級の実現を求めて意見書を国に提出してきているところですし、今議会にも提出されております。また、多くの教育団体もこぞって同様の請願を国に行っております。したがって、近い将来学級編制基準は改善されるものと思われます。基本方針では１学級30人以上が望ましいとしていますが、国の編成基準が改正されれば基本方針の前提が崩れることになり、必然的に見直しを迫られることとなると考えますが、こうした情勢の変化と基本方針にいう目標年次と定めた平成32年度の関連についてどう考えるのか教育長に伺います。　次に、基本方針による小学校の統合パターンと今後のタイムスケジュールについて伺います。小学校統合パターンによれば、現在の24校の小学校のうち、猿橋、佐々木、住吉、東豊、加治川の５校を除いた19校を７校に統合する計画となっています。この統合パターンの全体的スケジュールと個別７パターンごとの見通しとスケジュールについて教育長に伺います。　最後に、基本方針を進めるに当たっては全庁的推進体制をとるべきと考えますが、このことについては市長に伺います。今さら言うまでもなく、学校はその施設設備はもちろん、教育活動面でも地域とそこに住む住民に支えられ維持発展をしてきました。したがって、老若男女を問わず地域住民の愛着と心の支えであり、また地域共同体統合の象徴でもあり、きずなを結ぶコミュニティーづくりの重要な存在でもあります。したがって、なれ親しんだ学校の統廃合は対象地域にとってはまさに地域存続の死活問題でもあります。また、今日的には少子高齢化の一層の進行の中で、いかに地域共同体を守り、どう活性化を図るかは地域とともに行政の大きな課題となっております。このように考えてくると、学校の統廃合問題と地域づくり、地域の活性化、ひいては市全体のまちづくり構想との課題は大きくリンクすることは明らかであります。したがって、学校の統廃合問題を単に教育課題として教育委員会独自の任務と矮小化することには問題があります。教育長は前回の答弁で「市長部局と十分連携を図りながら推進したい」としていることからも、この際新発田市政の重点課題に位置づけ、全庁的推進体制をとるべきと考えますが、市長の所見を伺って１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔23番　渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　渡部良一議員の12年間の市政運営についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、３期12年にわたり市政運営のトップリーダーにあって、みずから課した政策課題の成果と課題について、また課題については残された期間どのように推進し、バトンタッチしていくのかについてであります。私のみずから課した政策課題の成果と課題につきましては、就任直後に着手し、平成13年度に策定した当市のまちづくりの根幹である新発田市まちづくり総合計画において、市民起点を基本とし、共創をまちづくりの理念に掲げ、愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造を基本として、市民の皆さんの幸せと安心、安全なまちづくりに心血を注ぎ、これまで12年間において理念の具現化を着実に推進してまいりました。　具体的には、私ども地方自治体に課せられた時代の要請としての合併でありました。県北地方の中核都市としてさらなる発展を目指し、議会を初め市民の皆様方のご理解とお力をいただき幾多の課題を克服し、果たすことができました。平成19年４月には、共創によるまちづくりの基本となる市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を多くの市民の皆さんとともに制定させていただきました。また、将来を見据え、税収入の確保と歳入に見合った歳出を念頭に行政経営を進め、あわせて行政評価や行政経営マネジメントシステムにより市民起点に立った市民満足経営と安定経営に努め、財政課題として孫子にツケを残さない財政計画の見直しを行いました。まちづくり総合計画で定めた将来都市像の実現に向け、当市の最大の資源である豊かなる大地を基幹とした食料供給都市を揺るぎなく、まちづくりの方向性としてとらえ、食の循環によるまちづくり条例を定め、具体的な方針を示してまいりました。あわせて、新発田の子供たちにとって望ましい教育環境の推進も踏まえた学校の耐震化、新発田駅の橋上化、新庁舎の建設や県立新発田病院跡地の活用、し尿処理場の整備など、３期12年の集大成としての５つの重要施策につきましては、いずれも当市にとって欠かすことのできない課題として明らかにいたしました。　私は、市民の皆さんの負託にこたえ、与えられた任期の中で精いっぱいの努力をし、土台づくりを行うとともに、これからの新発田市がスタートできる基盤を整えてまいりました。いずれにいたしましても、11月までの任期でこれらの事業をさらに全力で取り組み、最後まで精いっぱい努めてまいる覚悟であります。そして、時代の要請にこたえ、10万三千余の市民の皆さんのため、新発田をより豊かにしていただける方へバトンタッチをしてまいりたいと思っております。　次に、（仮称）核兵器廃絶平和推進基本条例の制定についてのご質問にお答えいたします。当市は、平成９年に核兵器廃絶平和都市を宣言し、これまでさまざまな事業を実施してまいりました。広島平和記念式典派遣事業、語り部講演会、長岡戦災資料館の現地学習会など、次世代を担う中学生を対象とした事業を初め、市民平和団体の皆さんと協力し開催するしばた平和のつどいなど、核兵器のない平和な世界の実現を目指し、市民啓発を行ってきたところであります。　世界的に見ましても、昨年のオバマアメリカ大統領のプラハ演説を初め、ＮＰＴ核兵器不拡散条約再検討会議など、核兵器廃絶に向けた機運が高まってきているところであります。こうした世界的な核廃絶のうねりを受け、当市も本年３月、新たに平和市長会議に加盟し、世界の3,000を超える都市とともに平和市長会議の取り組みに協力してまいりたいと考えているところであります。　また、昨年９月定例会で佐藤真澄議員のご質問にお答えしたように、西公園につきましては、白壁兵舎の移設により隣接することから、その歴史的価値と意義を考え、平和を願う市民の大切な財産と考えております。今後は、この地のシンボルと言える招魂碑を初め、他の多くの慰霊施設などの安全性の確認を行い、関係団体とともに維持管理をしてまいりたいと考えております。また、平和をシンボルとした公園のあり方を検討していく考えであり、こうした状況を踏まえ、当市といたしましては、市民平和団体の皆様方のご意見を伺いながら、条例制定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針について、全庁的推進体制についてのご質問にお答えをいたします。策定するに至った当市の状況として、地域で格差はあるものの、全市的に見て統計上、新発田市の子供たちの人口が猿橋小学校規模で減少していく現実があります。既に学校の小規模傾向が顕著化している現状から、子供たちの教育にどのような影響を与えるのか、また望ましい教育環境とはどのようにあるべきか、将来の新発田の子供たちの教育環境を見据えたとき、今このときに市として方向性を明確にしておく必要があると考えました。教育学的な立場で敬和学園新井学長と、地域づくりの立場で新潟大学農学部伊藤教授にアドバイザーになっていただき、市民各層の皆様に教育制度等検討委員会を設置し、時間をかけて検討され、報告にまとめて提出をいただきました。報告いただいた内容につきましては、当然にして教育的視点に立った子供たちにとって望ましい教育環境のあり方が基本事項でありますが、特に新井学長は「歴史的な見方をすると、周辺が中心を支えるということがある。周辺の力が中心というものを支えて生かす。逆に言うと、周辺を軽視した中心はすぐに滅びていく。この歴史の教訓は、教育施設の縮小を余儀なくされている現在であるが、特にこのことを忘れないでほしい」と、また伊藤教授は「教育関連予算に関して、生涯教育を含め学校現場に対する人的支援制度の創出や、想定される学校廃校跡地の改修費に充てて地域の宝を生み出すためにさまざまな活用をしていただきたい」と、地域における学校の役割と地域住民のかかわりの視点でもご意見をいただきました。私は、これらのご意見から、これまで唱えてきた共創の理念に立脚し、おのおのの地域が持っている歴史的な背景や課題を踏まえて、廃校となった学校施設については行政が分野横断的に地域に入り、地域の皆さんと議論して、地域の活性化に資する活用をみずからつくり上げていただきたいと考え、指示したところであります。先進事例として、川東地区では小学校３校の統合化を決定され、廃校の活用を地域課題の解決に向けて地域と行政が一体となって検討を始めたところであります。　申し上げたとおり、学校が地域に果たしてきた役割は非常に大きなものがあり、学校の統廃合は地域にとって大変重要な問題であることの認識に立ち、全庁的な視点で横断して推進してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　大滝昇教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　渡部良一議員の新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針（学校統廃合）の推進についてのご質問にお答えいたします。　初めに、小学校統合の目標年次を32年度としていることについて、その根拠と国の学級編制基準との関係についてであります。児童の望ましい教育環境ということで考えるなら、できるだけ早く耐震補強や改築、統廃合を実施すべきであると考えますが、新発田市内には小学校が24校と数が多く、それぞれの学校には歴史や文化、そして校舎等の老朽度合いや耐震度など諸条件が違っております。そこで、児童の安全を最優先とし、耐震化をまず進めることと、学校統廃合について地元の皆様の理解を得ながら、財政健全化計画との整合性を図り、おおむね10年後の平成32年度を目標とした次第であります。また、国の学級編制基準との関係につきましては、現在義務標準法で１学級40名と定められております。また、新潟県では小学校１、２年生については32人学級とされており、当市の基本方針におきましてもこれを基準として策定しております。　次に、統合パターンと今後のタイムスケジュールについてであります。旧耐震基準の学校施設については、平成27年度までに耐震化を進めることとしておりますことから、この耐震化計画とも整合性を図りながら、平成32年度を最終目標年度として、基本方針の将来像パターンに基づき学区再編を進めてまいる考えであります。　また、学区再編の実施順序につきましては、学校の小規模化が著しい小学校区を優先して実施することとしておりますが、地域での合意形成がなされ、条件が整った学区から順次進めてまいります。また、中学校区については小学校区の学区再編に一定のめどがついた時点で検討することにしております。今後、小学校区単位でのこの基本方針の説明を行い、地元の皆様と時間をかけてよく話し合い、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。そして、次の段階として地域ごとに保護者や地域の方々、学校関係者で構成する検討組織を立ち上げていただき、地域の現状と将来を見据えた観点も含め、子供たちにとって望ましい教育環境の実現について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとします。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　それじゃ、まず市長のほうにお伺いしますが、大変難しい、また簡単かもしれませんですが、よく自分のやったことを自己評価をさせるとき、してもらうとき、点数をつけるんですが、あなたは今までるる述べられてこられましたが、点数をつけるとすると何点つけますか。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　自己評価ということは難しいと思います。点数つけろということは。市民が点数をつけていただけるのが筋じゃないかというふうに考えております。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　という自己評価でありますが、そうすると市民にその点数はつけてもらいたいというところに関連をして、確かに市政運営をする場合は、もちろん市政に限りませんですが、条件としてハード面やソフト面があるわけでありますが、確かにハード面においては一定のるる述べられました成果があったのではないかというふうに評価をしております。問題は、地方分権、地方主権の時代と叫ばれて、どのようにやはりまちづくりをしていくかという角度からすれば、その市民の皆さんの参画あるいは参加、共創という言葉に集約をされるわけでありますが、そのことが大変重要な課題だというふうにこの12年間の中でも思ってこられたんでしょうし、一層今後次代を担われる市長にとっては大きな課題になるんではないか、いわば市民の意識をまた変えてもらう、そのことなくしてまちづくりはないというふうに思われますし、そういった角度からか知りませんが、うちの会派の青木議員も最後に地域整備の会などという質問があるようでありますが、いずれにしましてもこの市民意識をどう変え、また変えてもらうか、そのことが行政とともにどういう展開をしていくかということ、大変大きな課題だったのではないかな、またそのためにいろんな諸施策をやってこられたと思いますが、その辺での一定の成果や課題、これをちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　渡部良一議員のご質問でございますが、思い出せば新潟大学の馬場准教授のもとで、地域交流センターだったと思います。あの下のあの部屋で大勢の市民の皆様方が各テーブル、テーブルに分かれながら、この市民参画と協働によるまちづくり条例をつくるために熱心にご討議をいただいたことが思い出されます。そういう意味において、一歩一歩市民力をつけるということは非常に難しい問題だと思います。そういう意味において、一つ一つ階段を上りながらこれが進めていかれるものだというふうに思います。必ずどんなことでも反対はあるわけであります。また、賛成もあるわけであります。市長が例えば高い志を、新しい方が高い志を持って、そして理念を語り、そしてマニフェストを掲げて、そしてその中には必ずこれからの時代は市民力の強化、これが最大のポイントだろうと私は思います。そういう意味において一歩一歩前進をしてきたのかな、これを続けていただけるということがバトンタッチのまた一つになるのかなと、こんなふうに思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　ぜひその辺はかなりつぶさに総括をされまして、次なる市長にバトンタッチしていただきたいというふうに思っています。もちろんそのやり方、手法というのはいろんなことがあるんでしょう。分野別あるいは地域別の総括の観点、あるいはまた市民力をつける手法、あるいはまた当然教育にもかかわるわけでありますから、学校教育あるいは社会教育の課題、総合的な角度からぜひ総括をいただいて次なる人にバトンタッチをいただきたいというふうに思っております。　２点目の核兵器廃絶平和推進条例の問題でありますが、これはまた大きく前進をする回答をいただいたところでありますが、一応いつを目途にされますか。次は直近で９月議会になるわけでありますが。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　渡部良一議員にお答えをいたしますが、残されたのは今お話あったように９月議会しかありません。９月議会に向けて準備を進めさせているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　その策定に当たっての手続問題でありますが、この平和条例問題については、もちろん今まで事業の積み重ねの中で市民もまた評価をしている部分があるわけでありますが、やはり市民参加のもとにつくっていく、また一定の案ができた段階ではパブリックコメントを求めていくなどの方法がとられるものというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　渡部良一議員にお答えをいたしますが、まさにおっしゃられるとおり、市民の皆さん、いわゆる８月開催予定のしばたの平和のつどい等打ち合わせの会議において、各団体の代表者を通して意見集約をしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　私は、もう一度新発田の核兵器廃絶平和都市宣言、随分もうしばらく前になったわけでありますが、読み返してみたわけでありますが、実に高邁な、きちっと整理をされているというふうに思います。これがまた発展されて条例化をされるんだろうと思いますが、多分県内ではまだないのではないか、条例ですね、つくっているところ多分新発田市最初になるんではないかなというふうに思いますし、ちょっとインターネットでも調べてみたんですが、早いほうでは千葉県の佐倉市、そして兵庫県の宝塚市などがあるわけでありますが、大体こういった形で基本的には作成をされるんだろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　渡部良一議員の今お話しになったとおりだろうと思います。核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を踏まえながら、先ほど申し上げたような方々とのまた対話もしながら、全市民挙げてやはり核廃絶に向けていかなくちゃならん時代でありますので、そのような内容で平和意識を高揚するような趣旨のもとで条例を提案をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　次に、学校統廃合問題で全庁的な推進体制の問題でありますが、先ほどの回答の中でそのように進めていきたいという基本的な姿勢が述べられましたが、具体的に全庁的といった場合、教育委員会が全面的にそれにタッチをするのは当然でありますが、行政側として人的な配置、いわば、あるいは組織的な配置、どのような角度でその推進体制をとられるのか伺います。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　渡部良一議員のご質問にお答えいたしますが、地域協働推進部というのを新設させていただきました。この部はやはり分野横断的に、教育委員会とも、場合によっては産業振興、いろんな部署と連携をとりながら、そしてまた支所もその部の中にあるわけでありますので、まちづくり支援課、公共交通、いろいろそういうふうな縦組織だけじゃなくて、他の全部、課と連携をしながら全庁的に進めていくことが地域協働推進部であるということであります。そういう意味において、それが中心になって動いて回るということでご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　つい先ごろ私どもの会派でこの問題で行政視察を行ってまいりまして、非常に参考になったのが、この課題にかかわっては広島県の三原市における推進体制の問題でありますが、まさに全庁内なんです。庁内統合準備検討委員会なるものが立ち上がっておりまして、ここには、教育長が委員長でありますが、以下副市長、総務部長、企画推進部長など各課の部長が全部入っております。ここで基本的な部分を練るわけです。そのもとに今度は跡地検討委員会があるわけでありますが、これにつきましては今度は各部長はもちろんでありますが、次長から課長、係長まで全部入りまして、そしてこの推進体制をとっているわけです。教育の内容にかかわっては教育委員会が主たる任務を果たしております。という形でいわば組織的にも全庁的なこういった体制をとっておりますので、参考までに申し上げておきますんで、ぜひご検討いただきまして、全庁的といった場合、もちろん地域協働推進部がその中心的な役割を果たされるんでしょうが、いわば今後の地域づくり、ある意味でピンチをチャンスに生かすということからすれば、本当に地域づくりにすべての庁内の人的あるいはまた組織的な対応を教育委員会とコミットしてやられることが非常に今後のまちづくり構想の推進にとって重要ではないかというふうに思いますので、このことはぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。　次に、教育長に伺います。先ほど必ずしも回答が明確でなかったわけでありますが、１つは教育長会議、全国のですね、あると思いますが、ここでの30人以下学級にかかわる情報についてお知らせいただきたいと。 ○議長（二階堂馨）　大滝昇教育長。 ◎教育長（大滝昇）　ただいまの再質問でございますが、全国の教育長会議では教育長会議の、私は出席しておりませんけれども、情報は来ておりますが、この辺は国に対する要望は30人以下の学級を要望しております。これは、新潟県内の都市教育長会議でも30人以下ということでは毎年要望しているところでありますけれども、今のところはご案内のとおり40人ということになっております。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。

◆23番（渡部良一議員）　先ほど申し上げましたが、いろんな角度から考えると、政権の交代もまた相まって、近い将来30人以下学級になるかどうか、その人数の問題はわかりませんですが、いずれにしてもこの学級編制基準が改善をされるという見通しはあるやに私としては把握をしているわけでありますが、そういった場合、この30人以上とした今回の計画と国の学級編制基準が変わるというところの整合性、あるいは見直しといいますか、これがここでいう、基本方針にもありますが、予測を超える状況の変化があった場合については再検討するというふうに記されているわけでありますが、このこととリンクをするというふうに考えておいてよろしいですか。 ○議長（二階堂馨）　大滝昇教育長。 ◎教育長（大滝昇）　望ましい教育環境の私どもの基本方針では、30人というような言い方じゃなくて、望ましいのは20人以上を目指しているということで基本方針では書かさせていただいております。これは、20人以下の学級ですとちょっと小規模過ぎるのでということの意味でございます。それと、今国等で議論されておりますのは、中央教育審議会でもいろんなところでも40人からいきなり30人というのはちょっと厳しいだろうということで、中間の35人で議論しているとか、そういう情報は入ってきますけれども、これは私どもインターネットとかそういうところの中央審議会の議論中の情報しか入ってきておりませんので、この辺の動きについては35人あたりから始まるのかなという観測で考えているところであります。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　質問の趣旨は、したがってその編成基準が変更された場合においてはこの統廃合問題、基本計画も見直しされるのかどうか、そこの部分を伺う。 ○議長（二階堂馨）　大滝昇教育長。 ◎教育長（大滝昇）　それは前にもご答弁しておりますように、基準、法規制が変わればそれに伴って見直しは当然行うというふうに考えております。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　統合パターンの順番、その辺はどのように推進をされるのか。条件の整ったところからやっていくという、こういうふうになっているわけですが、果たしてそれでいいのかどうか、皆さんが少なくとも今の耐震化状況を大変大きな要因に挙げているわけでありますから、そうすると耐震結果も出ましたので、すべての学校が、そういった状況から考えると、このパターン等々、あるいは地域の状況からしての順番をどのように考えていくのか、全く白紙なのか、その辺を伺っておきたい。 ○議長（二階堂馨）　大滝昇教育長。 ◎教育長（大滝昇）　このスケジュールにつきましては、私ども基本方針で示しております。それから、まちづくり総合計画の地域計画の５カ年分のところでも一応年度を決めております。これはあくまでも計画、予定ということ。そういう中で進めていく中でもう一つ大事なのは、地元との合意形成という、ご理解を得てから進めると、この両面があるわけでございますので、そういう意味では条件の整ったことからというご答弁をしたのはそういう意味でございます。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　最後になるかと思いますが、しからばこの10年後の32年という目途、これについては条件の整ったところからということからすれば、一定の目安としては承知をしたとしても、これなかなか難しい問題なのかと率直に思うわけです。したがって、この30年というのはあくまでも目安だというふうに判断してよろしいんですか。 ○議長（二階堂馨）　大滝昇教育長。 ◎教育長（大滝昇）　ご指摘のとおりでございますが、一応私ども市長のほうからも耐震化ということで５年後の平成27年度ということが一番の近々の問題でございますから、そういうことで耐震化100％目指すにはこの統合問題も解決をしていかないとそのように計画は進まないというのがあります。それと、ご指摘のように大体計画をつくるときは10年とか15年とかというのが一般的なんですが、これは次に中学校というのも将来的には入ってくるでしょうから、そういう意味では長期計画としての最短の10年ということでございます。 ○議長（二階堂馨）　渡部良一議員。 ◆23番（渡部良一議員）　最後は要望しておきますが、いずれにしましてもそういった耐震化とか物的なあれは財政的な状況というのは外的な部分でありまして、あくまでもやっぱり子供たちの教育ということを主に考えれば、必ずしも10年後という、国では一定の目安としては理解をしますので、ぜひその辺は重要視をしていただきたい。と同時に、先ほど市長にも申し上げましたんですが、やはりこの問題については教育委員会がリードしていくのはもちろんでありますが、ぜひ全庁的な視点に立って教育委員会もどう組織化をしていくかということについては十分議論をした上で、連携をとりながら進めていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（二階堂馨）　この際、午後１時半まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後　零時３３分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（星野幸雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（星野幸雄）　一般質問を続けます。　森田国昭議員。　　　　　　　　　　〔６番　森田国昭議員登壇〕 ◆６番（森田国昭議員）　一般質問の機会を得ましたので、通告に従って１項目のみの質問を行います。私の質問は、地域協働推進部についてであります。　さて、旧文部省時代から、21世紀は生涯学習社会の構築を目指すものとして社会教育が推進されてまいりました。その生涯学習社会は、市民活動やスポーツ、文化活動等のほかに、それに並行して現代的課題として少子高齢化問題の解決、地域防災活動、地域福祉の対応策などとともに、合併した地域づくり活動が非常に大切であろうかと考えます。地域協働推進部については、何をするのかよくわからないまま今回の質問をさせていただきます。　さて、振り返りますと今を去る10年前、平成の大合併ということを旗印を受けて、新聞、マスコミの目玉として平成の市町村合併に関して小泉内閣の時代に打ち出されたことは私どもの記憶に新しいところであります。地震でいう初期微動というにしては、県内では、忘れもしませんが、その旗揚げとして新潟市のさるホテルにおいて、阿賀野川より以北の全市町村議会議員が全員で大ホールに招集されました。自治省の指導のもとに作成した下案として、県の担当職員が次のような発表をいたしましたと私は記憶をしております。その席上、我々の地域については、当新発田市を中心に、旧中条町、聖籠町も含む７市町村の合併案が提示されたのであります。ただし、条件として各市町村での話し合いの結果として７市町村が１市という合併案が柱として提案されたのでありますが、そのような結果としての合併であり、この提案はあくまでもたたき台であるとの注意書きつきの説明でありました。その説明の結果を受けて、紆余曲折の話し合いの結果として、片山市長初め他の市町村長の手腕を出し合い、ついには議会も協力して現在の旧新発田市を軸とした４市町村合併としておさまったのであります。なお、宿題としての旧来からの友人である聖籠町との合併が残されたものと私は認識をしております。　ところで、私ども新発田市は旧豊浦町とは７年、旧加治川村、紫雲寺町とは合併後５年を経過した現在、合併の成果は何だったんだろうという声が合併を余儀なくされた地域の皆様から異口同音に聞かれるのはまことに残念であります。私は旧加治川村に生まれ、紫雲寺中学校に３年間を委託生として学びましたので、第２のふるさととして自認しているところでありますが、その広い見地から、平成の大合併として幸せを夢見ての合併にもかかわらず、各地域の皆様はこんなはずではなかったと訴えているのであります。役場が遠くなった、公民館が有料になった、村やまちのバスがなくなった、顔のわかる職員がいないなどなど、各地域がだんだん元気がなくなりつつあります。そのような共通の悩みは、合併を経験した中心部以外の全国の市町村民の共通した思いや課題であるのではないかと私は考えます。　合併後の約束として合併建設計画がありますが、それが未完成の今、本市にとって旧病院跡地の購入、新発田駅の橋上化問題、学校の耐震化計画の早期実施等に加えて、前市長時代からの懸案でもありました老朽化した市庁舎の老朽化による新設計画、市庁舎建設が早急に浮上したのであります。議会でも特別委員会を立ち上げて議論しているところでもあります。市民代表による第１回の新庁舎建設構想等策定委員会が４月の下旬に行われるなど、論点が上がっております。両方の委員会においても、旧町村の庁舎が現在は支所として活用されておりますが、新庁舎が完成するとそこに統合されるとのことに伴い、あいた支所をどうするのかの問題も含めるとともに、拠点施設としての位置づけ、地域活性化のために何をすべきかの方向性が問われる今、市長は４月から地域協働推進部を設定したものと私は推測しております。具体的にこの新設された部のやるべき主な目的は何であるのでありましょうか。地域を元気づけるために何をするか、早急に対応策を求めるものであります。そのために片山市長に伺います。次の何点かが挙げられると思います。　１、地域の活性化のために行政の行うべき企画はどのようなものでありましょうか。　２、地域への人的支援があるのでありましょうか。　３、地域活動のための生涯学習を立てるようなものが必要と思いますが、地域活性化対策等の対策のような計画は必要と思いますが、いかがでしょうか。　４、地域市民の活動のための場所または施設的配慮を聞かせてください。　５、中でも大切なのは地域活動のための熱意あるリーダー養成をどう考えているのでしょうか。　６、などなど、現在発足間もない部でありましょうが、現況の進めている方向性や日程等、わかる範囲内で聞かせていただければ幸いであります。　現在頑張っている地域のリーダーに聞くだけではなく、広く地域住民のアンケートを求めるなど、かかわり合う地域市民の考えや思いもこの新設の部の成否を大きく左右すると考えますが、ぜひ頑張っておやりくださるようお願いいたします。　これで第１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔６番　森田国昭議員質問席に着く〕 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　森田国昭議員の地域協働推進部についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、地域協働推進部が今後推進しようとする主たる目的についてであります。近年、市民の生活様式や価値観が多様化し、行政サービスへの需要も増加しております。一方、人口の減少や少子高齢化の進展などにより地方自治体の行財政運営は厳しくなることが予想されます。こうした中、公平で均一的なサービスを提供という従来の行政主導による公共サービスの維持が困難となってきております。多様な住民ニーズにきめ細やかに対応するためには、地域において市民と一緒に考え、新しい行政サービスのあり方を見つけることが必要となります。当市においても、地域と行政、市民と職員がともに汗を流して地域課題の解決や地域の活性化を進めていかなければならないと考えております。そのため、地域と情報を共有し、地域との関係を深め、地域の課題をともに考え、また地域のさまざまな課題に対応するため庁内の連携を強化すること、さらには職員みずから意識改革を進め、これまでの行政主導の公共サービスの考え方を変え、地域との協働の必要性や重要性を認識することが地域協働推進部の当面の目的となると考えております。また、議員ご指摘の今後の支所機能についても、昨年度支所の職員にみずから検討させ、支所を単なる窓口の通過点ではなく、地域のよりどころとして地域課題を地域との協働で解決する拠点としての機能を強化することとし、地域協働推進部に位置づけ、協働推進係を設置したものであります。　次に、地域の活性化のため現在進めている企画の目的、方向性や日程についてであります。議員ご指摘のとおり、リーダーの養成は重要な課題であります。協働を進める中で地域の活性化や課題解決に向けた取り組みを進める経験によって地域住民のリーダーシップが培われる面が大いにあると考えておりますが、必要性が生じた場合にはそれぞれ地域の実情に合わせて支援策を講じてまいりたいと考えております。　さて、地域の抱えている課題はその地域によってさまざまであり、一律の手法で活性化できるものではありません。したがって、地域との協働を進めていく過程において、その地域に合った活性化の目的や方向性、スケジュールが決まっていくものと考えております。しかしながら、議員ご指摘の生涯学習や市民活動の場所については、住民活動の拠点となる例えば公民館やコミュニティセンターなどがあると考えておりますが、地域の状況を考慮しながら施設の再活用や整備を進めてまいりたいと考えております。また、人的支援については、地域との協働を進めていく中で、全庁的な連携体制をもって職員が地域に出向き、地域とともに地域課題に取り組んでまいります。　以上、お答えといたします。 ○副議長（星野幸雄）　森田国昭議員。 ◆６番（森田国昭議員）　市長の答弁大変ありがとうございました。　私は、６年生のときに聞いた西行法師の歌を覚えております。「何事のおわしますかは知らねども　かたじけなさに涙こぼるる」という西行法師が伊勢の伊勢神宮にお参りしたときの歌だと私の先生は教えてくださいました。先月の末、私たちは会派として公明党と一緒に伊勢市に行ってまいりました。そこで非常にいい話を聞いてまいりました。伊勢市は毎年800万人ほどの観光客が来るということ、非常に華々しくていいんですけども、私たちと同じように人口は13万人であります。４市町村が合併しての今の伊勢市でありまして、やはり中心的な伊勢の部分と、それから田園都市の中におけるかつての村または町との格差、それをどうやって埋めようかということで、市長が地域づくりということで立ち上げたという仕事を聞いてまいりました。それは「ふるさと未来づくり」と題するものであります。端的に言うと、やっぱり私たちと同じような問題を抱えているもんですから、部課長、多分市で責任持ってお答えができるような方々を各小学校区、24ほど小学校があるそうですけども、その小学校区に担当を決めて派遣するというスタイル、それから各市町村、もとの市町村も含めてそこから75人ぐらいのリーダーの、自治会長たちも含めてリーダーの皆さんを集めて、今幹部研修といいますか、リーダー養成といいますか、そういうものを計画的にやり始めたんだということを言っておりました。なお、ふるさと未来づくりということで、全部一緒にどっとやればいいんだけども、それがちょっとできないので、旧の伊勢市の中にある小学校区、それから昭和になってから合併した小学校区、そして平成になってから合併した小学校区を３つモデル的にそこに予算をつけて、頑張ってくださいというので今模索しながらやっているのでありますという話を聞きました。それから、そのリーダー養成のためには大学の先生などを講師にして、文化や観光とか、地域づくりとか、地域リーダーの会議に対する進め方とかというふうな大事なポイントを含めて、その講習をやりながら私たちは今リーダー養成をやっているんですよということをお聞きしてまいりました。具体的には、そのモデル小学校区として選ばれたところには予算をつけて、そして広報を中心にやり出したところですと、まだ成果のほどは余り申されるほどではありませんでしたけども、私たちのやるべき方向に幾らか道筋が見えるのかなというふうな感じを持っておりました。まちづくり条例をつくるつもりだけどもと言っていましたけども、まだそれはできていないように私は覚えていますけども、私たちが今市長のしょっちゅうおっしゃる市民まちづくり条例、あれを学んだのは栗山町であり、または伊賀市であり、そういうところから学んだように、私たちもこれから全国のそういうふうなやっぱり悩みながらやっているところから吸収しながら、いろいろ教えてもらいながらやれるのがいいのかなと思っております。まさにこの新しい部をつくられたのは市長の、建物は立派にできましたし、そういうものはいいとしても、まさに市民とともに私は仕事を行政が、そして議会が一緒になっていい地域をつくるという地域づくりのための非常にいい機にことしの４月からおさまっていったのかなと思いますので、市長在任あと幾らもないとは言いますけども、そこのところを上手に次の市長に頼むぜというようなことを言ってほしいんでありますけども、その辺、質問は下手くそでありますけども、片山市長のコメントをよろしくお願いします。 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　森田国昭議員でご質問だか要望だかちょっと区分ができないんですが、次なるリーダーへこれはやはりやっていただかなくちゃならない大事な問題だろうと思います。いわゆる支所機能どうこうというよりも、やはり市民と一緒になっていろんな課題を解決していかなくてはならんわけであります。行政が一方通行じゃだめなわけであります。だから、そういう意味においてぜひ、私ども走り始めただけでありますが、次なるリーダーにぜひお願いをしてまた引き継いでいただきたいというふうなのが私の願いであります。　以上であります。 ○副議長（星野幸雄）　森田国昭議員。 ◆６番（森田国昭議員）　幸い、ゆうべ遅くまでテレビはワールドカップのことを伝えていました。それから、その前の日ははやぶさが帰ってまいりました。７年間も放浪した末に日本に帰ってくるだけの能力を出すことができるようなすばらしい仕事をすることができるならば、私は行政の皆さん、議員の皆さんも本当に知恵を出し合って頑張っていけばいい仕事ができるのかなということを感じております。新しい部をなさる新保部長は責任を持って頑張ってやっていただきたいと思いますので、要望して終わります。　以上です。　───────────────────────────────────────── ○副議長（星野幸雄）　次に、大沼長栄議員。　　　　　　　　　　〔24番　大沼長栄議員登壇〕 ◆24番（大沼長栄議員）　最初に、本間議員のご逝去に対し心からご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。質問の内容は、新発田市における企業立地促進と地元就業の拡大についてであります。　今から３年前の平成19年６月、国は企業立地促進法を定めました。日本国内それぞれの地域において、地域の特色、強みを生かしたどのような企業、どのような業種を伸ばすべきか地域で考えて計画書を提出してください。その計画書を国が認定、同意した場合、設備投資減税や工業立地法の特例など、さまざまな支援措置や規制緩和が受けられますとした内容となっております。新潟県下では、現在９地域、市の数で13市が国の同意を得ており、これら指定地域では、食品、バイオ、航空機、自動車、機械及び加工組み立て、電子部品から環境エネルギー、健康関連まで幅広く地域に見合った業種を選定し、産業の振興を図っております。現在、新発田市においてはこの申請はなされていないとお聞きしておりますが、今後されるかどうか、まずお聞きしたいと思います。また、新発田市と同じく申請していない地域もあることから、これを申請するに当たり、そのメリットとデメリットというものがあればお教え願いたいと思います。　次に、この企業立地促進法に乗る乗らないにかかわらず、市独自で企業立地促進と産業振興策として何を焦点に考えていかれるかであります。２年前、私は市の雇用拡大について類似の質問をいたしました。その後、私なりにも調査継続してまいりました。新発田市としても産業振興部、商工振興課を中心としてさまざまな方策が練られておるものと思いますが、限られた時間の関係もありまして、私の調査したデータをもとに、次の５つの点について、企業立地の促進と地元での働く場をつくるという観点から改めて提案し、その可能性の可否を伺いたいと存じます。　１つ目として、新発田で今集積業種として何が考えられるかであります。現在の新発田市における企業活動による製造品出荷額、これは売り上げですが、上位２業種は、１位が凸版を中心とした電子部品・デバイス製造業であります。２番目は食料品製造業であります。この２業種は、実績からいって新発田の企業の特色として位置づけてもよいと思います。市ホームページ等で企業活動の紹介を図り、新発田も時代の先端を行っていることを印象づけること、それにより同業及び関連した会社もふえてくるのではないかと思います。つまり特色を生かした業種選定は今後必要と思いますが、いかがでありましょうか。　２つ目として、新発田にある新潟職業能力開発短期大学校を生かしていくことであります。ここに学ぶ生徒の科目は、生産技術、制御技術、電子情報技術などであり、各地にある４年制大学、短大が募集定員割れする中で、ここは倍率1.3から1.4という実績で、入りたくても全員入れない状況であります。市内各高校卒業生はもとより、遠く県外の生徒や新潟大学を初めとする大学卒業生がより高度な技術を習得したい、物づくりをしてみたいとして、大変優秀な、また知識、技術に熱心な生徒が応募し、現在学んでおります。昨年新設の電子情報技術科は、ソフトからハードまでわかる人を育てるとのことで、簡単に言えば複雑なコンピューター機械技術から、情報、通信、計測、制御を組み合わせた応用技術まで一貫して開発するといった高度な教育をしております。卒業して企業に就職する場合、開発部門でも即戦力になる生徒を育てているのであり、ちなみにこれらの成果として承ったところによりますと、この４月の就職率は94％、その９割は正社員として採用であります。このような生徒が毎年90名から100名卒業している、この現実から生徒を生かせる方策、市、学校、企業一体となって物づくりの場を提供することをいま一度考えてみたらどうかと思うのであります。今事業仕分けでその対象になっているこの大学校でありますが、その位置づけをはっきりしていけば違う形で新発田校存続の可能性も見えてくるのではないかと思うのであります。　３つ目として、西部工業団地の残地分譲を含め、新発田市における工業専用地域、工業地域、準工業地域を市内外へ知らしめ、企業誘致ビジネスを一層進めていったらとの考えであります。市街化区域、調整区域の線引き見直しがことし行われるとのことでありますが、その線引き確定後、この企業立地のできる地域を明確に表示、公開し、この工業地域ではどのような業種の企業が立地できるかをホームページ及びパンフレット等により開示し、いつだれが見ても新発田にこのような場所があることをアピールすることが必要でないかと思います。加えて、工場空き地、空き工場の情報提供も支障のない程度に知らせるようにしておくことが工場誘致には有効と考えますが、いかがでありましょうか。また、これらの調査を現在されておられるかもお聞かせ願いたいと思います。　第４として、新規学卒者を含む地元出身者へ地元での起業、これは工場を起こすほうの起業であります。もしくは企業、工場の移入の啓発であります。よそから入ってくる、その啓発であります。新規学卒者、先ほどの職能短大生あるいは敬和学園大学、新発田中高の学校の卒業生に機会があればぜひこの新発田で事業を起こしてもらいたい、また地元より県内外へ就職された方で、会社員としてそれなりの技術と知識を備え、進取の気性を持って企業を起こしてみたいと思う人、あるいは現在事業を経営、ふるさと新発田にも工場をと思われる方の啓発であります。ふるさとを愛す気持ちはそれぞれ皆同じ。時間はかかると思いますが、地元出身者であればすぐ撤退や移転するというそのような事態にはつながらない、長い目で見た地元出身者の企業立地の定着は地元の雇用増大につながるものと信ずるのであります。　５つ目として、２年前の一般質問にも申し上げたことでありますが、高速道、新潟空港、新潟東港など隣接地が新発田であるとの利を生かし、あわせ環日本海貿易の将来展望と新発田の産業とを結びつけることであります。昨今の産業活動、業種の目まぐるしい変遷、貿易相手国の変動はすさまじいものがあり、私もかつて経験した弱電、パーツ部品関係の仕事は、ここ10年であれほどあったのが数えるほどしかない状況であります。そんな中、私は先般ある会社従業員の勧めで新潟東港にある新潟貿易国際ターミナルを視察する機会を得ました。ターミナルへ入る大型トレーラーの車列は陸続と続き、荷積みを待つ大量の大型コンテナ、数機のスーパークレーンによる船積み、構内の荷積み、荷揚げ、その雑踏を見て私は実のところ、うかつにも新潟の工業と経済、物流の力を知らなかったことにショックといいますか、少し衝撃を受けたのであります。日本全国にある外国貿易コンテナ取り扱いの港、貿易港ですが、67港のうち新潟東港はコンテナ量14万3,001ＥＴＵ、これは単位ですが、全国で11番目、うち８割は県内貨物であり、県外貨物は２割しかなく、かつ県下では直江津港もあるため、そのコンテナの大半は中越、下越の荷物であります。日本海沿岸では重要港湾として位置づけられ、中国、ロシア、韓国、東南アジアへの有力な貿易輸出港となっております。また、さらに国土交通省の指針では、今後の港湾構想計画が認められれば、日本海側拠点港として国直轄で集中的に港湾投資を行っていただけるとも聞いております。最近、第３埠頭の工事着手とも報道されました。ロシアサハリンⅡプロジェクトのエネルギー基地、外国企業誘致も将来構想で上がっております。３本の高速道路分岐点に新発田は一番近いこと、新潟空港との距離は県内で最も有利、そしてこの東港工業地帯として、あわせ環日本海貿易の拠点港としての地の利、これを生かさない手はないと思うのであります。今は世界的な景気の悪化と貿易量の低下といったサイクルの真っただ中であります。しかし、好景気のサイクルはいつの日かまためぐってきます。このときに備え、国内への新発田の製造出荷品をふやす取り組みは当然のこととして、国際貿易といった観点からも、商工振興課内に県内外への企業活動や情報の把握、企業誘致、集積業種プロジェクト、貿易による新発田の位置づけを考えるなど、企業活動に限定した専門の政策担当も必要な時期に来ているのではないかと思います。情報収集は常に行われていると思いますが、まずは一歩前進して足がかりをつけ、10年、20年の計画を持って、よりよき新発田市の道筋を企業立地の促進という一端からも進めてみてはどうかとの提案であります。　以上、お答えをお願いいたします。　　　　　　　　　　〔24番　大沼長栄議員質問席に着く〕 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　大沼長栄議員の新発田市における企業立地の促進と地元就業の拡大についてのご質問にお答えします。　初めに、企業立地促進法への取り組みについてであります。企業立地促進法では、基本計画に基づいた内容により企業が工場等の立地を行う場合、一定要件のもとで各種の優遇措置が適用されるものであります。当市では、西部工業団地の完売を最優先に誘致活動を展開しており、平成18年３月に制定した新発田市西部工業団地販売促進条例に基づき、特定業種に限定せず、幅広い業種に適用可能な優遇制度をアピールしながら企業誘致を進めてきた結果、平成18年度以降約9.2ヘクタールの分譲実績となり、分譲率は約91％に達しておりますことから、まずは西部工業団地の完売を目指した誘致を進めることとし、現段階では基本計画の策定は行わないものといたします。　次に、市独自の企業立地、産業振興策のご提案についてお答えをいたします。初めに、当市における製造品出荷額上位２業種である電子部品・デバイス製造業及び食料品製造業のさらなる振興策についてであります。工業統計調査によると、上位２業種の製造品出荷額は全体の約７割を占めており、市の産業振興の中核を担う業種であると認識しております。当市では、これまで大手ＩＴ関連企業の進出に際し、用地取得のあっせんや排水路利用に係る地元集落との円滑な関係構築など、誘致に向けた取り組みを行ってまいりました。また、食品工業団地の設備投資に対する助成や団体施設設置に係る融資制度の創設など、食品産業への振興策も講じてきており、今後も必要に応じ支援してまりたいと考えております。さらに、市内中小企業者の振興と地域産業の活性化を目的として議員発議により制定いただいた新発田市中小企業活性化推進基本条例に基づき、市内業者に発注して設備導入を行った場合、制度融資の貸し付け利率を優遇するなど、中小企業者への各種支援に取り組んでいるところであります。また、市内で活躍しておられる企業等の情報につきましては、「広報しばた」やホームページなどを通じて市内外に積極的に紹介してまいりたいと考えております。　次に、新潟職業能力開発短期大学校での教育科目を生かした高度ＩＴ、システム関連産業の当市における可能性についてであります。新潟職業能力開発短期大学校では、長岡技術科学大学などと連携し、大学等の最先端技術の紹介と地元企業とのマッチングを目的とした技術シーズプレゼンテーションイン新発田を昨年８月に下越地区で初めて開催しております。職業能力開発短期大学校が持つ高度な技術力や人材を有効活用するためには、ＩＴ関連企業の誘致や地元産業界と行政との産・学・官の連携をより強化していく必要があると考えております。　次に、西部工業団地の残りの分譲地を含め、市の工業専用地域、工業地域及び準工業地域の指定場所の開示についてであります。中小企業者などの工場立地につきましては、新発田市中小企業等振興条例において、都市計画法による工業専用地域、工業地域及び準工業地域などを誘致地域として定め、同地域に一定の要件の工場等を設置した場合に助成措置を講じております。現在誘致地域における空き用地や空き工場の調査を行っており、市のホームページだけでなく、県のホームページや企業誘致に関する情報誌などにも用地や交通アクセス、インフラに関する情報を公開していくことにより新たな企業進出を図ってまいりたいと考えております。　次に、新規学卒者を含む地元出身者へ地元での起業、企業移入の啓発や企業立地の定着と雇用の拡大についてであります。県内各地において物づくり企業が多く立地し、多くの地元出身者が活躍しておられます。西部工業団地に進出いただいた企業の中には、地元や県外企業から独立し、新発田で起業、業を起こされた方もおられます。市といたしましては、進出予定企業が立地しやすいよう最新の空き用地情報を適宜に提供するとともに、起業のための各種支援措置など、企業誘致促進に取り組むことにより地元の雇用拡大にも結びつけてまいりたいと考えております。　次に、高速道、新潟空港、新潟東港などの地の利を生かし、環日本海貿易の現状を踏まえた将来の展望を見通すべく、業種選定、政策担当を商工振興課内に置いてはについてであります。各種交通手段の利便性の高さにつきましては、平成９年の西部工業団地分譲開始以来、最も優位性の高いアピール項目として企業にお伝えしてきたところであります。現段階では大規模工業団地の造成を行う予定のない現状から、専門の政策担当は設置せず、引き続き商工振興課内において企業誘致に関する情報収集や分譲促進を行うものとし、西部工業団地の早期完売や市全域における企業誘致を促進することにより、さらなる産業振興と雇用確保に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○副議長（星野幸雄）　大沼長栄議員。 ◆24番（大沼長栄議員）　お答え大変ありがとうございました。私、今回このような質問は２回目なんですが、実はさまざまなホームページ等開いてみますと、この新発田市においては、この企業的なものについて少し政策的にほかと若干弱いんでないかというふうな気もいたします。ただ、食料品関係につきましては工場が非常に多種にわたってありますので、今の新発田市の農村地帯ののについては非常に有効な業種だなというふうに思っております。ただ、売り上げというふうな点からしますと、上越市の人口比較、人口を対比して比較しますと、やはり製造品出荷額としては約半分くらいかなというふうに思っております。ただ、今まで片山市政の12年間を私は４年近くしか見ておりませんが、やはり市の財政的なもの、財政規律、これについては先ほど市長申し上げられたように大変ありがたいといいますか、ほかの市民に聞いてみましても、新発田はこういう状況で非常に新潟県下でも借金の面からいっても少ないし、非常に健全財政でやっておりますよと言うと、みんな「そうですか」と言って驚くんです。そして、いや、よかったと、こういう不景気なときにそのような努力をしてくれる市政というのはありがたいというふうなことも言われております。また、我々よそへ視察に行きますと、まず財政の中身を見るわけなんですが、新発田市より劣っているか、それともどうかなと見ますと、新発田市というのはその面からいくとほかの全国の中でもやはりいいというふうなことで、大変私どももありがたいという思いであります。ただ、今後のこういう企業的なものをある程度、農業あるいは観光、さまざまな面と一緒にもう少し盛り上げていくべきかなというふうな考えで今ほど話ししたわけであります。　実は新発田市、明治になる前まで新発田市においては新潟県下でも、特に下越のほうでは三条や燕よりもずっと工業品については優秀な市だったんであります。新発田藩ですね、これはしんちゅうのかんざし、あるいはたんす金具、あるいは黒鳥鉄砲に代表されます鉄砲、あるいは刀、そういうふうなものは当然でありますが、くわやのこぎりやさまざまな面において与板方面よりももっと優秀な職人町に職人が多数そろっていたと、ほかの市に負けないような、そういう状況だったわけであります。ただ、明治以降それがだんだん時代の変遷とともに廃れてきたといいますか、それに取り組んできたやはり三条の農具から始まった金物、あるいは燕とか、今であれば三條機械とか、あるいは北越工業、あるいはコロナとか、そういうふうな地元の企業が今現在経営しているわけでありまして、やはり新発田もそういう歴史的なものはありますので、特に山形、秋田方面までそういうものを販売していたというふうな実績もありますので、いつかの時点でもう一度隆盛を見たほうがよろしいのではないかなというふうなことで私提案したわけであります。先ほど言いましたさまざまな交通手段の利便性、その辺も含めてまだまだこれから可能性としてはあるのではないかと思います。　それと、先ほど職能短大のことを申し上げましたけども、先ほど森田さん言いましたように、はやぶさのイトカワへ行ったあの技術というのは、まさにその機械の衛星の技術とそのソフトの技術、そういうふうなものが今職能短大でそういう開発、その衛星の開発ではないんですけども、そういう組み合わせた開発のその科目まで今あるというふうな、そういう高度なことをやっておるということで、これがこの先なくなるかどうかまだ不透明なんですけども、ぜひ新発田でこれは力を入れてやっぱり継続していったほうがいいんではないかと、過去には新潟大学の第２大学を新発田へ２つ３つ持ってくるという構想もあったやに聞いております。今敬和学園一つでありますけども、ぜひこういう産業的な学校というものもこれからは考えていったほうがよいのではないかというふうなことであります。　１つには、凸版の例でありますけども、それから地元出身者のことでありますけども、この凸版につきましては、当時地元から、この新発田地域から500名の社員を確保したと、こちらへ出向いて凸版へ入ってくれというふうなことで、その新発田から出た人が非常に勤勉で優秀な人が余計入ったということで、その後紫雲寺の保養所をつくったと同時に新発田へ、凸版の社長みずから新発田の人間性にほれて、新発田へ工場１つ建てたほうがいいという判断のもとでこちらへ来たという経過も私、間違っているかもしれませんけども、そういうふうにお聞きしております。やはり地元の人がそのような活躍したためにこの凸版というものが来ているというふうな面もありまして、やはり地元の愛する気持ちというのがこれからそういう方向に結びつくのではないかというふうに思っております。　今ほどのことを申し述べた中で、もし片山市長、市長になったときは六十四、五歳でありましたでしょうか、それから私ももう二、三年たつとそうなるんでありますが、私が今申し上げたのでこれから新たに市長になられるというふうなことであれば、やはりこの工業立地ということも、西部工業団地あと1.6ヘクタールくらいですね、残地は、やはりそういうのも今までの政策はすばらしい政策でありましたが、そこへプラスしてみたいというふうなお気持ちがあられるかどうかひとつお聞きしまして、今申し述べましたコメントお願いしたいと思います。 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　大沼長栄議員のご質問でございますけども、答弁で申し上げたとおりでありますが、あと何よりもまず西部工業団地の完売を目指すということであります。それに向かって全庁挙げて、特に産業振興部、商工振興課頑張っていかなくちゃならんと思います。各部からの情報もいただきながらやっていかなくちゃならんと思います。ただ、私から後へリーダーとしてなられる方に考えていただきたいと思うことがあるとするならば、やはり大沼議員が言われるように新発田の主産業はＩＴ産業と製造業であります。これは間違いございません。そして、時系列で見ていっても間違いなく伸びてきておったところであります。しかし、やはり考えなくちゃならんのは、これからの日本、これからの新発田といったときに、人口減少時代をどう考えるかと、特に食品産業においては人口減であります。そういう中で同じパイの中でそうじゃなくて、限られた数の人たち、年々年々減っていく中で、全国出荷をする企業あり、また市内製造販売をしていられる方もおられるわけであります。次なる成長戦略をどう考えられるのか、その辺について、さっき申し上げたように産・学・官で連携をしながら、次なる新発田の成長戦略を考えていかなくちゃならない時代に入っているんじゃないかと、こういうふうに思います。そこにはやはり何としても食品産業といえどもＩＴを組み込んだものでなければならんと思います。新発田の資源は城下町遺産と豊かなる大地であるということを申し上げてきました。それも相変わらずそういう形だろうと思いますが、特に内容は変わらざるを得ない、こういう時代に入ろうと思います。企業がなすべきこと、官が支援していかなくちゃならんことは何なのかと、また学校からどういうふうに支援をいただいて技術革新を企業が導入していくのかと、これら等をやはりきちっと成長戦略を制度設計をしてかかっていくべきだというふうに今思っているところでございます。それは次なる人にバトンタッチをしていただきたいということでございます。　以上であります。 ○副議長（星野幸雄）　大沼長栄議員。 ◆24番（大沼長栄議員）　今ほどのご答弁大変ありがとうございました。やはりそういう取り組みというのは今後必要かと思います。この農村、いわゆる新発田の大地を生かした産業と、それと稲作地帯、これはやはり天の恵みといいますか、我々はここに生まれた、ありがたいことだと思うんです。やはりそれを生かして、その上でさらに10万市民が安心して暮らせるというのは何かということで、今市長ご答弁いただいたことに大変力強く感じているところであります。この前の市長の初日の本会議の中で700名余りの出生なんだということでございました。ただ、この700名が今後ここで働く場がないとか、あるいは今ほど市長おっしゃいましたように時代の先端におくれてしまうようなことがありますと、700名がますます外へ出ていくわけでありまして、あとここに残っている人がますます少なくなって悪循環を繰り返していくというふうなことになりますので、ぜひ今後と言わずに今あと半年ありますので、こういう企業的な立地ということも念頭に、これからの半年間の方針をひとつお願いしたいということで、お願いで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（星野幸雄）　次に、渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔２番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆２番（渡邊喜夫議員）　公明党の渡邊喜夫です。最初に、去る６月12日に逝去されました故本間道治議員の余りに急な訃報に驚き、氏の議会議員としてのご活躍のほか、社会的なご活動にも奔走しておられた方でしたので、大変に残念に思います。故本間道治議員のご冥福をお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、新発田市の口蹄疫対策について伺います。宮崎県で爆発的に被害が拡大している家畜感染症口蹄疫がいまだに宮崎県では非常事態宣言が続いており、新たに都城市や日向市、宮崎市にも感染が飛び火してしまいました。３月31日に都農町で口蹄疫の症状がある牛の検体を採取したにもかかわらず、すぐに検査せず、検査結果待ちの状況が続き、４月20日に口蹄疫の陽性反応を確認し、その後慌てて国として対策本部が設置されたわけであります。翌日の４月21日以降からも隣町の川南町にも発生し、毎日のように発生件数がふえるばかりで、感染拡大阻止の対策、対応が後手に回ってしまい、今日の最悪の状況になっております。隣県の鹿児島県への感染の危険性も報道されておりました。感染経路もまだ判明していない状況であります。　口蹄疫は、感染動物や人、犬、ネズミ、鳥などの一般的な動物とともに通行する車両などを介して伝播するとされています。また、空気感染も陸上で60キロ、海上で300キロの伝播が報告されています。交通機関が発達している今、日本全国どこに新たに感染が発生するかわからない状況です。菅首相も国家的な危機であるとし、感染拡大の防止策を最優先と被害農家の再建などにも国が責任を持って支援すると表明しておりました。　そもそも口蹄疫は中国にも感染が広がっており、韓国では１月に感染が確認され、今も被害が拡大している状況です。宮崎県の多くの畜産農家は、現政権の危機管理の甘さと防疫対策のおくれがここまで被害が拡大したと怒りをぶつけている姿がありました。赤松前農林水産大臣も口蹄疫の感染拡大でこのような甚大な被害を出してしまったことへの責任のとり方として新内閣への入閣を辞退するなど、民主党という政治主導が今回のこのような事態を招いてしまったと、私もそう認識しておりますし、憤りも感じております。　宮崎県川南町には1,200頭規模の養豚業を経営している私の学生時代の後輩がおります。もしやと思い、５月の上旬に電話したところ、彼の農場から１頭の陽性反応が出た豚があり、１頭でも感染していれば飼育している豚を全頭殺し、埋却処理しなければいけなくなったとの悲痛な声がありました。彼には小学生と中学生の子供がおり、５月の連休はその子供たちとともに家族総出で豚舎の周辺や出入り口を消毒するため毎日消石灰をまいていたのに、感染させてしまったと落胆しておりました。「もう何の意欲も張り合いもなくなったわ」と言う彼に、私は何と励ましていいのか言葉が見つかりませんでした。埋葬する場所がまだ見つからないので、豚の世話は毎日同じようにえさを上げ、堆肥を出し、きれいに掃除をしなければいけない、一番せつないのは毎日母豚の分娩があり、毎日子豚は元気に生まれてくるんだよと、あすあす殺して処分しなければいけないとわかっていて、涙ながらに分娩介助をしている女房の姿を見ることもせつないと言っておりました。今後の生活のことも不安でしようがないけど、今の置かれている状況は畜産農家だけの問題じゃない、まちの経済もめちゃめちゃになりそうだとも語っておりました。

　このように、多くの畜産農家の犠牲のもと、また病気に感染していなくても殺処分されてしまう家畜のとうとい命の犠牲があり、我々消費者は安心、安全な食肉の提供を受けることができるのです。この辺の感性が欠落しない新発田の食育をやってほしいものだと願うばかりです。　話が横道にそれましたが、新潟県は５月20日から県内の牛、豚の全畜産農家に消毒薬の炭酸ソーダを配付し、県の口蹄疫対策本部を設置するための要領や対策マニュアルを作成し、公表もされました。６月10日には新潟空港の到着出口２カ所に消毒マットも設置し、ウイルスの侵入を水際で防ぐ対策を次々ととっております。新発田市の口蹄疫対策について、畜産業を守るためどのような取り組みをしてきたのか市長に伺います。また、当市で口蹄疫の感染が確認された場合、危機管理体制についてもお伺いいたします。　次に、新発田市の畜産の現状と振興政策についてお伺いいたします。先ほどの口蹄疫の質問をする上で市内の畜産農家からさまざまな意見聴取をさせていただきました。そんな中において、畜産農家から、新潟県内でも新発田市は畜産の一番盛んな地域であるにもかかわらず、新発田市の酪農、肉用牛、養豚などの振興策についてよくわからないといった農家が大半でした。ことし２月の最新の数字ですが、新発田市に飼育されている乳用牛は1,528頭で、新潟市に次いで２位に位置しております。肉牛に至っては2,680頭と第１位の飼育頭数を誇っております。また、豚は企業的な大規模養豚業者もありますが、２万2,615頭と県内４位の位置に占めるほどです。新発田のアスパラガスは、市とＪＡが一体となって園芸振興と農家の生産意欲の向上で、今ではアスパラガスは県下１位の出荷量になっておりますが、とはいえ生産額からいえば３億円弱であります。新発田市の畜産の生産額からいえば何十分の１程度であります。新発田地域は県の畜産振興地域であり、酪肉近代化計画もつくられ、規模拡大の推進などが期待されている地域と聞いております。畜産業は食料供給都市の基盤を支え、なかなか稼働率の上がらない有機資源センターの原料供給の基盤も支えております。新発田市農業における酪農、肉用牛、養豚の現状と振興政策について市長に伺います。　次に、新発田市には農業に関するさまざまな協議会があります。農業で頑張ろうとする人の底上げをする目的の担い手育成協議会があり、また米の生産調整などを協議する水田農業推進協議会も設置されております。しかし、一番大事なのは中長期的な視野に立っての新発田市全体の農業振興をどのように進めるのかの目的に設置されている新発田市食料・農業振興協議会です。平成17年度までは新発田市農業振興協議会として、農業者代表、農業団体、農業関係機関などを構成員として新発田市農業の振興施策についての協議がされてきたと思いますが、平成18年度からは委員の半分を消費者代表を構成員として組み入れ、大幅な組織変更がなされてきました。新たに組織編成された新発田市食料・農業振興協議会の運営事業費として、市として毎年1,000万円ほどの予算計上をしております。そんな中でこの食料・農業振興協議会が新発田市の農業、なかんずく畜産についてどのような振興施策を協議されてきたのか伺います。　次に、板山有機資源センターを建設するからとの理由から閉鎖された板山放牧場について伺います。ことしの２月定例会の会派代表質問で渋木議員からも質問がありましたが、あえて板山放牧場の活用計画について再度私のほうからお伺いする理由としては、板山放牧場の歴史的な背景と、畜産振興のため国から整備予算も投入されておりました板山放牧場は、新発田の畜産振興のために使うべき場所であるとの考えからです。閉鎖以前は、放牧場に牛が入牧するたびに季節の風物詩として地元テレビカメラが入り、新聞報道も毎年されておりました。また、板山地域は市内でも畜産の一番盛んな地域であり、今でも放牧場は採草地として利用されております。２月定例会での渋木議員への答弁では、今後の放牧場については畑地として地元の方々、農協で利用を検討していく旨の答弁がありました。協議検討していく旨の答弁がありました。猿被害の常襲地になぜ畑地としての利用なのか、中山間地農業の実践ができる場所、畜産農家の育成、研修の場所として、畜産振興の場所としての考えがなぜ出てこないのか、新潟県が進める畜産振興の連携は新発田市はどうなっているのか、例えば新潟和牛の振興も県ではブランド化に向け、そのもと牛生産地として新発田市は振興すべき地域であります。平成17年度から完全に閉鎖された放牧場の活用については、たびたび議会でも質問がなされておりましたが、その答弁は毎回のように、地元の方、農業関係団体と活用方法については検討してまいりますのワンパターンでありました。いつまでというのがなく、毎回先送りです。今まで地元の方々、ＪＡや酪農組合などと何回検討会を開催してきたのだろうか、板山放牧場にはまだ活用されないまま畜産施設やトラクターなどの機械設備もあると聞いております。放牧場について、これから皆さんと協議していきます、検討していきますの相変わらずの答弁ではなく、市としてこのような方向で畜産並びに農業の振興策を持っているのでとの答弁を期待して、板山放牧場の活用計画を伺い、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔２番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　渡邊喜夫議員の新発田市の口蹄疫対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、口蹄疫から畜産業を守るためどのような取り組みをしてきたかについてであります。当市では、平成19年６月に新発田市家畜伝染病防疫対策マニュアルを策定し、家畜伝染病予防法に基づき、家畜伝染病の早期清浄化及び未発生地域への蔓延防止に万全を期するため、必要な事項を定めているところであります。現在、口蹄疫の発生が宮崎県内に限られていることから、同マニュアルに基づく防疫体制はとっておりませんが、これまでのところ新潟県における各種説明会等への出席や情報収集に努めるとともに、庁内においては関係各課との情報共有や、市有機資源センターでの注意標示板の設置や消石灰による消毒剤の散布、教育委員会を通じた飼育動物に対する市内小中学校への注意喚起を行っているところであります。また、県の対応といたしましては、家畜保健衛生所による畜産農家に対する消毒剤の配付や宮崎県での情報提供による注意喚起を行うとともに、関係市町村、団体との情報交換を行っているところであります。　次に、当市で感染が確認された場合の危機管理体制についてであります。さきに述べました新発田市家畜伝染病防疫対策マニュアルに基づき、第１段階として新発田市内及び新発田市周辺市町を除く県内で発生した場合は、新発田市家畜伝染病連絡会議を設置して情報の共有化による警戒体制を、第２段階として新発田市周辺市町で発生した場合は、同連絡会議による関係機関との協力体制の確立等による厳戒体制をとることとなります。万が一不幸にして市内で発生するようなことがあった場合は、非常事態体制として市長を本部長に、副市長、教育長、部長で構成する新発田市家畜伝染病対策本部を設置するとともに、農林水産課を中心に庁内関係各課と連携して、総務班、発生地班、広報班、衛生班、移動規制班を組織し、新発田地域振興局に設置される新潟県口蹄疫現地対策本部の指示のもと、埋却処分や移動制限等の防疫活動に協力することとなります。　次に、新発田市の畜産の現状と振興政策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、新発田市農業における酪農、肉用牛、養豚の現状と振興政策についてであります。当市の家畜飼養頭数は、平成22年２月１日現在、乳用牛1,528頭、肉用牛2,680頭、豚２万2,615頭であります。また、畜産における農業産出額は、平成18年から19年の統計では県内一であり、市町村別統計の公表が廃止された今でも県内有数の畜産のまちであると考えております。畜産振興政策につきましては、社団法人新潟県畜産協会事業の推進とあわせて畜産農家の経営や技術に関する指導の充実を図っているところであります。また、県新発田地域振興局及び北越後農業協同組合と一体的に取り組む各畜産部会において、各種研修会や講演会、調査研究等を行いながら、畜産農家の経営安定に向けた実践的な活動を展開しているところであります。　次に、新発田市食料・農業振興協議会が行う畜産振興施策についてであります。新発田市食料・農業振興協議会事業においては、学校給食や食に関するイベント等における地場産農畜産物の積極的な利用拡大を図るとともに、消費拡大に向け食肉や牛乳などの直接販売によるＰＲ事業に取り組んでいるところであります。また、下越農業共済組合が実施する畜舎消毒への助成を行うなど、消費者に喜ばれる安全、安心な農畜産業を目指した取り組みを進めているところであります。　次に、閉鎖状態にある板山放牧場の活用計画についてであります。板山放牧場は、平成16年まで放牧を行っておりました。現在ではその大部分を畜産農家に貸し出し、採草地として利用しております。施設の有効利用につきましては、地元の皆さんとも話し合いを行い、どのような利用が地元の活性化につながるか、さまざまな検討を行ってまいりましたが、畑地としての利用につきましては、猿の出没が多い地域であることから、電気さくによる猿害対策を講じながら、放牧場の一画において里芋、山の芋、堀川ゴボウ、ワラビなどの試験栽培を行うこととし、今年度においても取り組みを進めております。しかしながら、今後の活用計画については、施設の維持管理や冬期間の利用など、さまざまな課題があり、具体的な段階には至っておりません。このようなことから、今後は畑地としての利用を踏まえ、地元の皆様や北越後農業協同組合とも協議しながら、今後の活用について幅広く検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○副議長（星野幸雄）　渡邊喜夫議員。 ◆２番（渡邊喜夫議員）　それでは、再質問に移ります。　口蹄疫の関係でございます。感染拡大について、さまざまな経路が想定されるというふうなことで、県のほうでもいろんな防疫対策、対応マニュアル等つくられ、また市のほうもそういった対策を講じられてマニュアルづくりをされているというふうなことでございますが、ただ地域性がございます。どこの地域も同じようなマニュアルではだめなわけでございまして、新発田は新発田なりの、やはり畜産農家は、市長もご存じのとおり、山手のほうに多く点在しております。山手のほうは野生動物、猿が頻繁に畜舎に入り込んで悪さをするといった苦情も畜産農家から出ておるというふうなことで、口蹄疫が心配される中、そういった野生動物について、猿についてどういった対策、対応を考えておられるのか、万全なのかちょっと確認をさせていただきたいんですが。よろしくお願いします。 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　渡邊喜夫議員のいわゆる猿等による野生対策についてでありますが、産業振興部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（星野幸雄）　森産業振興部長。 ◎産業振興部長（森康弘）　ただいまのご質問でございますけども、基本的には猿害対策という部分につきましては、もう議員もご存じのように、猿害対策に対します協議会というものを設置をしながら、一定のものとして取り組みをさせていただいているわけでございます。その一つとして、ことしにつきましては300頭に上るものをまずは捕獲に努めたいという部分、そしてまたテレメーター等々つけながら群に対しての追跡調査等々やってございますし、また臨時職員４名を雇用しながらそのものの追跡に当たっていると、１つのものとして猿害対策につきましてはそういう取り組みを現在させていただいているという部分でございます。　以上でございます。 ○副議長（星野幸雄）　渡邊喜夫議員。 ◆２番（渡邊喜夫議員）　現在はわかります。なぜこんな質問したかといいますと、10年前に、宮崎、北海道で口蹄疫が発生したときに、北海道で感染牛が発見されたときに、エゾジカ、シカがいますね。北海道の野生動物。エゾジカに感染したら北海道の畜産は壊滅状態になるなというような危機感があったわけであります。そういった観点から、一般的な猿害対策はわかります。口蹄疫が発生した時点で、近隣に口蹄疫が発生したという、そういった今防疫対策なり、そういった対応マニュアルつくっておるわけでありますので、その緊急対策についてどう対策を練るのかというふうなことでの再質問でございますので、その点まだそういった対応は考えていないのかどうなのか、その点もう一回お願いします。 ○副議長（星野幸雄）　森産業振興部長。 ◎産業振興部長（森康弘）　緊急時における対応ということでございますけども、うちのほうに新発田市におきましては家畜伝染病の防疫対策マニュアルというものをつくりながら、まずは取り組みをさせていただいているわけでございますけれども、いざ緊急時になった場合というのは当然県のほうからも指示があるかと思いますので、それらをもとにしながら対応のほうを検討してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（星野幸雄）　渡邊喜夫議員。 ◆２番（渡邊喜夫議員）　こういったものは臨機応変にしないと大変なことになるというふうなことで、宮崎県のえびの市では行政主導で早急に対応した結果、もう移動制限解除されたというふうな地域もございます。そんな観点で、県の指導を待ってとか、県のマニュアルではなく、やはり新発田は新発田独自のそういった防疫体制というのを再検討すべきではないのかなというふうなことでお聞きしたわけでありますので、その辺よろしくお願いいたします。　また、もう一つ口蹄疫の関係で、農家の畜産業についてではなくて、企業的に畜産業営んでいる、企業養豚等に感染が発覚した場合、原則的に感染された畜産物については移動制限があります。原則的に移動できないと。その畜舎付近に穴を掘って埋めるというふうなことが指示されるわけでありますが、何千頭も飼っている、新発田にはそういった養豚業を営んでいる企業がありますが、それら埋設場所等大丈夫なのか、その辺についてお聞かせ願います。 ○副議長（星野幸雄）　森産業振興部長。 ◎産業振興部長（森康弘）　ただいまのご質問でございますけれども、実は先般県のほうで会議がございまして、そのときにも市町村その埋設場所、埋却場所について十分検討せよというようなお話でございました。今議員のご質問のように、基本的には自分で埋却するのが原則としてでございます。ただ、当然企業あるいは畜産農家においても果たしてじゃすべてが埋却できる用地があるんだろうかといった場合というのは、必然的には例えば県の用地であるとか、あるいは市の用地であるとかそういったものを、確かに移動制限等々はあるとは思いますけれども、そういう部分で代替をしていくというものになるんでないかなというふうに思ってございます。現在市においてもそれらは検討させていただいている部分でございます。　以上でございます。 ○副議長（星野幸雄）　渡邊喜夫議員。 ◆２番（渡邊喜夫議員）　何千頭ものものを最悪処理というふうなことになれば、恐らく市の用地をどこかに確保して埋却処理をしなければだめだというようなことも想定せざるを得ないというふうなことの答弁かと私は思いましたけども、そうならないために本当に水際対策をしっかりやってもらいたいというふうなことで思っております。　次に、畜産振興についてですけども、たびたび有機資源センターの稼働率の低下について、畜ふんの搬入量が少ないということで一つの嘆きになっておるわけでありますが、畜産振興をなぜ考えないのかと、畜産振興をすれば畜ふんの搬入は安定供給はできるのではないのかなというふうなことで、生ごみとか食品残渣という考えもありますが、やはり正論からいけば畜産振興ではないのかなと、こう思うわけでございます。畜産農家が廃業して畜ふんの搬入が減っている現状もあるわけであります。また、ある農家ではやはり畜産物の価格の低迷というふうなこともございまして、畜ふんを経費を出してセンターに運んで処理してもらうよりは、付加価値をつけて堆肥販売をして、複合ですので、そういった副産物収入として経営を成り立たせていくというふうな方向性でいっている農家もございます。そういった畜産農家の実情をどのように今後見据えているのか、その点市長にお伺いいたします。 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　畜産振興ということでのご質問でございますが、いわゆる畜産振興とあわせていろんな問題、これ12年総括すると、私の初議会から最後の最後までいわゆるにおいの問題で終始をしてきたわけであります。それを考えますときに、やはり畜産振興という団地づくりというものは県が責任を持ってやるべき問題だろうというふうに私は思っておりましたし、当時の知事にもその旨お伝えをし、県で団地化を考えていただけないもんでしょうかということを申し上げてきたところでございます。しかし、なかなかそれも難しいような状況に今あるだろうと思います。今現在置かれている畜産農家もあるわけであります。それに対して、しかもそれには相当の規模格差があるわけであります。その辺をどのようにしていくのかというのがこれからの課題だというふうに思いますし、どうしてもやはり食料として必要なことは事実であります。やはり県下一と言われる新発田の畜産業界でありますので、これらはやはり新しくまた引き継ぎをしていただいて、県が何とか団地化をしていくという方向性を打ち出していただくのが一番いいのじゃないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。　以上であります。 ○副議長（星野幸雄）　渡邊喜夫議員。 ◆２番（渡邊喜夫議員）　先ほど食料・農業振興協議会という再編された組織がございますが、今までは農家、農家代表、農業機関、さまざまな関係の機関であるべき新発田市の農業はどういう方向に進むべきかというふうなことで協議をされてきた経過があります。ところが、消費者の方々代表を半数ほど入れた、再編された中で、そういった方向性じゃなく消費者サイドで、消費者に好まれるような農産物を生産するにはというふうな方向転換をされたというふうなことで、大事な新発田の基幹産業の農業はどのような時代背景に、志向性も変わってきて畜産物の消費もふえてきていると、そういった中で新発田の大事な産業で県下一のものをどう推進していこうかということが消費者の方々が半数入っているような協議会ではなかなか協議がなされづらかったのかなと、消費拡大程度、学校給食とか、さまざまな消費拡大程度の協議しかできなかったのかなというふうなことで残念に思っておりますので、何とか大局的に中長期的に新発田の農業どうあるべきかというふうなことでのそういった協議会的なものが存在もすればいいのではないのかなというふうには感じております。　もう一点、畜産の振興策で県の畜産団地云々というふうな話がございましたが、県のほうではさまざまな取り組みの中で新潟和牛というブランド化を今必死で取り組んでおります。その新潟和牛について、県と市はどのような連携をとっておられるのか、その辺もう一点お聞きいたします。 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　今の件につきましては、産業振興部長から答弁いたします。 ○副議長（星野幸雄）　森産業振興部長。 ◎産業振興部長（森康弘）　ただいまの質問でございますけれども、大変申しわけございませんが、ちょっと勉強不足でそれまでちょっと研究してございませんでした。申しわけございませんです。 ○副議長（星野幸雄）　渡邊喜夫議員。 ◆２番（渡邊喜夫議員）　新潟和牛については、もと牛生産もこの新発田市内の和牛繁殖農家かなり多く市場に出しており、県のほうもこの新発田地域での和牛生産は期待されている地域であります。ですので、先ほどから板山放牧場、県の方ももったいないところですねというふうな話もされておったところ、先般県の指導機関に行ってさまざま聞いてきた中で、県の持ち物でないので、県云々とは言えないけども、あの辺もったいないですねというふうな話はされてきておりまして、何とか後継者、担い手対策としてああいった設備、整備があるところに担い手の研修をさせながら、そして畜産の振興を模索できるような形であればいいのになというふうな話もされておりました。ただ、地元の活性化を期待しての活用方法ということで、畜産振興は考えずに地元の地域活性化に資するようなことを考えていられるようですので、ちょっと残念に思う次第でございます。　最後に、市長の食料供給都市構想の中には畜産物はどのような構想であったのかお聞きをいたしまして、あわせて新発田市の畜産業の推移についてどのように感じているのか、あるべき新発田の畜産業とはどうあるべきなのか最後にお聞きして、私の質問を終わります。 ○副議長（星野幸雄）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　新発田の今後のあるべき畜産業ということでのご質問でございますが、やはり必要とされるもの、そういうものを公害を振り回さないような、そういう畜産業が今後のあるべき姿だろうと、こう思います。それには非常にコストがかかることは事実だと思います。であればこそ高付加価値になるような畜産というものでなければならんと、こう思います。でありますが、また一方今は現在はロープライスの世界であります。今後人口減少時代においての対応というものはさまざまな角度から生産者自体もよくよく検討していかなくちゃならん問題だと思います。また、行政も考えていかなくちゃならない問題だと思います。今だけの問題じゃ何事も解決できないというのが現状じゃないでしょうか。すべて成長戦略を設計するには人口減少という前提の上において、高付加価値化をもってする、それには新発田ならではというふうなものがあるとするならば、それを県にお願いして新発田地域内に団地形成をしていくべきだというふうに思います。まだ村上ブランドに負けているはずであります。それ以上のやはりブランド化をし、とにかく日本一なんだというふうなものをもってして畜産というふうなものの振興を図る、そういう高い高い目標を掲げて取り組むべき問題じゃないだろうか、こう思います。　以上で答弁といたします。 ○副議長（星野幸雄）　渡邊喜夫議員。 ◆２番（渡邊喜夫議員）　貴重なご意見ありがとうございました。ただ、行政をつかさどる市長はもう一歩、その経営、ブランド化もあるわけでありますが、やはりもう一歩、畜産なくして耕畜連携はあり得ませんので、畜産なくして大地の再生はありませんので、そういった畜産なくして農業がないという、そういったものをやはり堅持をしていくような新発田の農業の振興を畜産とあわせてぜひぜひ次の市長も継承されていくことを期待して私の質問終わります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（星野幸雄）　この際、午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（二階堂馨）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　一般質問を続けます。　宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮村幸男議員登壇〕 ◆12番（宮村幸男議員）　それでは、故本間道治議員のご冥福をご祈念申し上げます。　それでは、通告いたしましたように３点についてご質問申し上げます。最初は、支所機能の強化のあり方、進め方についてお伺いいたします。１つは、合併いたしましてから優遇措置期間の折り返し点にございますけれども、市長は５つの重要政策課題を示し、財政見直し、それと計画立案をしております。しかし、私どもも申し上げてきたとおり、合併の負の遺産でございます何もいいことないという市民の対応といたしまして、新しく地域協働推進部を立ち上げ、各支所に協働推進係の看板を設置をし、前向きに取り組もうとする姿勢には賛意を表します。しかしながら、看板は掲げましたものの、今までと一人も人員がふえていない、このところに問題があり、看板倒れにならないことを望みたいと思いますけれども、地域の住民の多面的な意見集約の前に、まず区長会や公民館活動グループなどと懇談会を支所ごとに開催をし、支所機能の強化を目指す協働推進係の目的や進め方について周知が大事であろうと思っております。そして、その上に立ち、各支所の機能強化や地域振興などについて意見や要望の早期の取りまとめが重要かと思いますけれども、どう取り組まれていきますでしょうか、お尋ねいたします。　次は、支所の本庁との中継点における不満の解消には支所長の権限強化が必要であり、区長や市民要望に迅速な対応を可能とすると同時に、支所における物品や飲食等の地域内調達ができれば経済的平準化も図れるものと思っております。合併前の各地域のよい部分の復活が求められているんだと思いますし、特に確定申告や各健診はより近くに実施してほしいのが本音でございます。そして、支所のワンストップサービスを考察すれば、精査しつつも予算化が不可欠に思います。地域振興も含めた方向づけが求められますけれども、お考えをお聞かせください。　次に、地域内の伝統文化の発展継承やコミュニティーに地区公民館活動の活性化の取り組み強化が重要と思います。旧まち当時は各集落に10回の活動助成があり、例えば子供会や、あるいは老友会、婦人の楽しみ会やスポーツの会など、それぞれ１回あるいは２回分の活動枠が割り振られて活発にやってまいりましたけれども、今その会やクラブ等が消えてなくなる方向にございます。組織への活動維持に、集落等の活性化、ネットワークを壊さず、末端部への血流を促すためにも助成金制度を新たに考慮する必要があろうと思っております。考えをお聞かせください。　次に、老人クラブ助成と支所機能強化の視点で考えてみたいと思いますけれども、助成資格要件は市老連加入でございますけれども、旧市内佐々木地区では全体で脱会したとのことですが、これは本当に驚きのことでございます。豊浦地域で旧当時の半分以下に老人クラブの組織は減っております。これは助成が要らないからではございません。お年寄りの皆さんをいかに生き生きと暮らせるようにしていくのか、これは行政のかなめでもあります。老人クラブ助成が現在その大きな位置を占めておりますが、要件緩和が必要であると思っております。市老連に加入しなくとも、各集落で活動しているクラブが助成を希望した場合、支所で窓口を設けて申請事務や助成事務をぜひ可能にしていただきたい。そして、人生ついのクラブであり、楽しみを心から享受できる助成制度になるよう簡略的に改善し、喜んでもらえる事務手続になるよう強く要望して市長の考えをお伺いいたします。　２番目の国土調査の継続と拡大強化についてお伺いいたします。新発田市は、国土調査が余り進んでいない消極的な市でございますけれども、数年前から大槻、山内地内の一部で実施され、来年でおおむね作業終了の見込みのようでございます。以前に松岡集落のことを取り上げましたけれども、松浦地域では圃場整備の要望があり、今年度調査費がついたようであります。圃場もそうでございますけれども、集落内の自宅と隣家の境や地籍の明確化というのは当然の要望でございますし、市の国土調査における必要度はますます高まっているものと推測いたしております。でありますから、計画性を持って継続すべきであろうと考えます。松浦地域は全体に調査意欲が高く、毎年要望書が提出されているところでもございます。今年度から準備を進め、来年度から仕事に取りかかれるようにしてはどうかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　３つ目の住宅用火災警報器早期設置についてお伺いいたします。消防法の改正によりまして、平成18年６月から住宅への住宅用火災警報器設置が義務づけられましたけれども、既存住宅は最長で平成23年、市町村にもよって異なりますようですけれども、５月まで猶予されていると聞いております。残りがちょうど１年であります。初期火災を素早く知らせて大事な住宅を守り、何よりも家族の命と安全を守ることは消防の使命でもございます。市内設置率の把握や啓蒙をし、周知度をどのように上げていくのか具体策をお聞かせください。　住宅火災によりますところの死者数は、建物火災による死者数の約９割だそうであります。県内の昨年の住宅火災の犠牲者の19人のうち６割の11人が逃げおくれが原因だとの報告を見ましても、火災の早期発見が重要でないでしょうか。アメリカでは、火災警報器の普及推進によりまして、22年間で死者が43％減少したとの報告と聞いております。警報器の設置は不可欠だと言えるでしょう。市は、ひとり暮らし高齢者に限ってはいますけれども、１世帯で約３カ所まで無料設置可能にする制度を持つ先進地でございます。しかし、周知されないことから、残念ながらほとんど設置されない年度が続き、ようやく20年、21年度で進んで、ひとり暮らし65歳以上世帯数の25％までになったところでございます。しかし、少な過ぎると思っております。県は、警報器普及率向上に会合を開いて、29.7％にとどまっている普及率をこの12月までに一気に70％に引き上げる目標を示しておるそうであります。先進地新発田市のひとり暮らし高齢者世帯への今年度の普及率を100％を目標とし、補正対応すべきと思いますけれども、市長の積極的答弁を求め、終わりたいと思います。　　　　　　　　　　〔12番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　宮村幸男議員の支所機能強化のあり方、進め方についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、支所機能強化や地域振興の意見、要望の取りまとめについてであります。支所機能のあり方については、合併後、速やかな一体化の醸成と地域の総合窓口として一定の役割を果たしてきましたが、年月の経過とともに地域住民の声が届かないとの声が聞こえてきています。地域の特性を生かしたまちづくりのためには、市民と行政が良好なパートナーとして信頼関係を築き、お互いに役割を担い、責任を分かち合いながら進めていかなければなりません。こういったことから、今年度支所が地域の核となるよう協働推進係を設置し、地域の要望などを総合的に取りまとめていけるよう支所の機能を見直したものです。支所では４月に区長会総会を開催し、その後役員会を実施する中で具体的なご意見やご提案をいただいているところでありますし、支所地域の関係機関との意見交換なども進めており、従来にも増して地域に密着した支所となるよう地域に足を運び、よりよい地域となるよう努めてまいります。　次に、区長要望等の迅速な対応についてでありますが、地域要望については、本年度から各支所を地域課題を地域として協働で解決するための拠点として位置づけ、新たに設置した協働推進係で対応することとしております。そこで各支所管内の地域要望を取りまとめ、区長会を初めとする地域の皆さんと各部局が意見交換をする機会を設け、事業効果やその必要性の検証を行うとともに、十分な説明を行ってまいりたいと考えております。支所におけるワンストップサービスについては、引き続き住民サービスの低下にならないよう努めてまいります。　次に、地区内の伝統文化の発展継承に、地区公民館活動の活発化に向けた組織づくり等に旧豊浦町で創設された助成制度の必要性についてであります。合併前の旧豊浦町では、地域公民館活動事業補助制度を設け、公民館活動として行われる新生活運動や青少年健全育成、老人クラブ活動などの事業のほか、趣味や教養講座運営費などに対し補助するものでありましたが、合併調整方針により、３年を経過した平成17年度をもって廃止としております。合併地域の公民館活動は、今後も中央公民館と地区公民館の３館が連携し、いつでも学習できる機会と場を提供するとともに、伝統文化の継承と地域文化の創造が公民館に課せられた大切な使命として各種事業を実施してまいります。具体的には、生涯学習の機会と場の提供において、一般成人には生涯にわたって学ぶことの大切さを実感し、楽しく仲間づくりを行っていただくために市民教養講座などを開催、高齢者大学では生活に役立つ講座、趣味や生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりなどを目標に開催、女性セミナーは趣味活動や教養を高め、仲間づくりを目的に事業を実施し、市民レクリエーションではそれぞれの地域の特色を生かした事業に取り組んでいます。伝統文化の継承と地域文化の創造では、地域ごとに文化芸能祭、芸能音楽発表会、さつき展、ホタルコンサート、公民館祭りなどを開催し、芸術文化の発信の場と生涯学習成果の発表の場として位置づけ、公民館で学び、活動している団体などと連携し、取り組んでおります。また、各地区の体育振興協議会、スポーツ振興会とも連携し、各種のスポーツ大会やスポーツ教室の開催なども行っております。　このように、地区公民館活動はそれぞれの地区の特色を大切にし、地域住民や団体とともに各種事業を活発に展開しており、現在のところ助成制度については考えておりませんが、各地区、各集落などに綿々と伝わる獅子舞、神楽や伝統的な盆踊りなどに対し、衣裳や道具の修理について団体の希望を取りまとめ、民俗芸能保存支援事業として支援をしております。地域協働推進部と教育委員会が一緒になって各支所と地区公民館の連携のもと、地域に何が求められているのか、地区住民と意見交換しながら検討していきたいと考えております。　次に、老人クラブ助成を市老連に加入しなくとも希望したとき、現在の内容を簡易的に改善して、提出事務や助成事務を支所でも可能にし、便宜を図るべきでなかろうかについてであります。地区にある老人クラブの活動は、地域コミュニティーの一翼を担うとともに、高齢者が生きがいを持ち、健康に過ごすための大きな役割を担っていただいております。また、地域の老人クラブを総括している新発田市老人クラブ連合会では、地域のクラブを超えた健康づくりや生きがいづくりの事業実施及び地域クラブの育成指導などに取り組んでいるところであります。地域の老人クラブと老人クラブ連合会はともに発展、推進すべきものであるとの考え方から、現状においては連合会への加入を前提に補助金を交付しております。ご質問の連合会に加入しなくても補助金を交付していくことについては、連合会及び地域のクラブの事業や役割などを精査しながら検討しているところであります。　次に、補助金交付の手続や内容を簡易的にして、提出事務などを支所でも可能にできないかについてであります。これまでも提出書類をできるだけ記入しやすいものに変更したり、毎年３月には連合会による会長研修において担当職員が詳しく説明を行い、ご不明な点などはお電話やお越しいただいた際にご説明いたしてまいりました。補助金として交付するためには一定の手続が必要でありますことをご理解いただき、さらに見直しが可能なところがないか検討してまいります。なお、支所での提出書類の受け付け事務については、本年度から補助金交付申請書類の受け付けを３支所に担当職員が出向き、相談や受け付けを行ったところであります。　次に、国土調査の継続と拡大強化についてのご質問にお答えします。現在市で調査を進めております大槻、山内地区は、これまで関係者のご理解とご協力により事業が順調に推移してきており、平成24年度には完了できる見込みであります。松浦地区では、平成20年５月に松浦地区区長会から地籍調査事業実施の要望書が提出され、昨年の５月に地籍調査事業について、また本年度に入り５月20日には準備を含めた今後の進め方について区長会の皆様へ説明を行ったところであります。今後の具体的なスケジュールとしては、松浦地区推進協議会の設置と運営並びに地権者から事業同意の取りまとめなどを予定しており、平成23年度に地籍調査の基準点となる四等三角点の設置ができるよう国土地理院に申請することにしております。事業年度につきましては、大槻、山内地区の終了年度である平成24年度からの事業実施に向けて、国、県の事業採択が受けられるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、住宅用火災警報器の早期設置についてのご質問にお答えします。初めに、消防法改正に伴う住宅用火災警報器の設置義務化の猶予期間まで１年となり、早期設置に向けて市民周知度を向上すべきではないかについてであります。住宅火災で亡くなる方々の大半が逃げおくれが原因によることから、消防法が改正され、平成18年６月以降は、住宅を新築する際には必ず住宅用火災警報器を設置しなければならないこととなりました。また、既存住宅におきましても平成23年５月末までの経過措置期間内での設置が義務づけられております。このことから、当市といたしましては、住宅用火災警報器の早期設置に向けて市役所本庁舎の市民ホールに啓発用パネルを展示するとともに、「広報しばた」やエフエムしばたなどのさまざまな広報媒体を活用し、繰り返し周知を行ってまいりました。また、防災訓練や各種会合の機会を活用して周知を図るとともに、消防職員による高齢者独居世帯の訪問防火指導を通じて普及啓発に取り組んできたところであります。今後とも消防本部を中心として、地域の消防団や自治会連合会、新発田市防災協会と連携強化を図り、引き続き普及啓発活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らし高齢者の火災警報器の給付率100％を目指し、補正対応すべきについてであります。当市では、新発田市高齢者日常生活用具給付事業の中でおおむね65歳以上の低所得の寝たきり高齢者、またはひとり暮らし高齢者等を対象に火災報知機の給付を行っております。既存住宅の火災警報器の設置については、期限が平成23年５月末までになっておりますことから、「広報しばた」やホームページ、また地区民生委員を通じ、ひとり暮らし高齢者世帯へ設置の必要性とともに助成制度の周知を行ってまいりました。今年度も４月に民生委員のご協力をいただき、ひとり暮らし高齢者世帯の現況調査とあわせ、火災警報器の未設置世帯には制度と設置の大切さについて啓発を図ってきたところであります。調査の結果、65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯約2,300世帯のうち、市の助成を受けて火災報知機を設置した世帯は約26％、市の助成制度を利用しないで独自で設置した世帯は約20％であり、全体の46％の世帯が設置済みとなっております。今後も引き続き「広報しばた」やホームページのほか、民生委員や地域包括支援センター等のご協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者世帯の火災警報器の設置とあわせ、制度の周知を継続してまいりたいと考えております。したがいまして、本年度の火災警報器等の高齢者日常生活用具給付事業経費につきましては、昨年度の実績を見ながら予算措置をしておりますが、給付額に不足が生じた場合は補正対応してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（二階堂馨）　もう一つあります。 ◎市長（片山吉忠）　申しわけございません。　次に、全体の現状把握をすべき時期だが、どのように調査し、啓発されるのかについてであります。総務省消防庁が公表しております平成21年12月時点の推計普及率では、全国平均で52％、新潟県は29.7％となっております。また、本年４月に当市で実施いたしました市民アンケートの結果では、設置済みが32.9％であり、前年比で11.8ポイント上昇しております。しかしながら、火災からとうとい生命を守るため、一日も早い設置を促進する必要がありますことから、消防本部を中心に、消防団や自治会、自主防災組織と連携し、各種集会や会合など、さまざまな機会をとらえて引き続き啓発活動を行い、普及率向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　宮村幸男議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　どうもご答弁ありがとうございました。　まず、先ほど来からほかの議員も言われているとおり、市長の期限が11月までだということと、１番目の支所機能の問題につきましては、庁舎の部、課の横連携も必要なことから、全庁的な問題でもあるということが非常に難しい問題でもあるかなと、こんなふうに考えますけれども、今言いましたように大変重要な問題で、この部分が乾かなければ合併が本当に住民の皆さん方から喜んでもらえるということにはならないんだろうなと、こう思っております。つまり昔はまちの本庁でございましたし、今支所になっておりますけども、ミニ本庁的なやっぱり考えでおりますことから、いろいろ不便を感じるという点でぜひとも改善してもらいたいというのが切なる願いで、その点でこういう部を立ち上げ、係を設置をし、前向きに前進されているということに対して本当に心からありがたいことだなと、ぜひこれを何としても機能させていただきたい、それも即刻機能していただきたいと、こう願うところでございます。　それで、私も地区の環境衛生要望書というものを、区長会の役員会がございまして、そこに部長初め出席される、地域の議員も出席せよという通知をいただいているところでございます。そういうことから始まるんだなとは思いますけれども、やはり何を目的にやるのか、どう進めるのかというのを市民の皆さんに早く伝えていただきたいなと、そういうふうなことについてはやっぱり区長会、それから今度各公民館で活動されているそういう活動グループというところの連携、周知が非常に大事じゃないかなと、こう思いますので、各支所におけるそういう早急な踏み出し、これをぜひ市長にお願いしたいなと、こう思いますけれども、その点での早期の踏み出しという点ではどうお考えでございましょうか。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　宮村幸男議員のご質問でございますが、昨年豊浦地区で市政懇談会、それで各区長約100名近くの方々と私がまずはお話を申し上げ、そしてまた要望等もありましたので、各部長も同道して、それで話し合いの場を設けました。なお、それはこの部ができていない前でありましたので、３地域にお伺いして私からもお話を申し上げて、そしてまた次なる新発田を担う市長にもそのことを引き継いでいただいて、そしてまさにいわゆる支所機能、さっきも答弁で申し上げたように、支所に集まっていろいろ相談事をして、そして今やっているわけですが、私みずから最後の務めとして出かけていって、直接お会いしてお話を申し上げ、仕組み等、いわゆるどのようにしたならばいいのかという仕組み等をやはりご説明しながら、そして引き継いでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長（二階堂馨）　宮村議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　大変力強い決意でございますので、ありがたいと大変思っております。

　それで、そういう路線を敷かれるところでございますが、支所長の権限を強化していただくという点も一つのかなめになっておるんじゃないかなと、いつも本庁との連絡で結論が遅いということですので、軽微なものは支所長の判断でできると、あるいは環境整備の問題でもできるというようなことをやはりやっていただきたいな。それから、支所におけるいろんな賄いとか物品がございますけれども、それも地域内で調達できるようにしていただいたら、これも支所のもとのまちがあったときに比べまして非常に経済が疲弊しておりますので、その点で大変助かるんではないかなと、こう思いますが、そういう点で支所長の権限強化と予算化というものをどう考えておられるのかという点でございます。そして、先ほど市長からのご答弁ありましたけれども、ワンストップサービスに努めるということですが、毎年行われます確定申告あるいは健診というのはやっぱり近くのほうが非常にありがたいということなんです。でありますので、そういう具体策も含め支所長の権限というものをどう市長の期間内に位置づけられるのかというのをお尋ねします。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　お答えをいたしますが、支所で解決できる問題、そうじゃなくてやはり窓口的要素で各部、課との連携という中で解決していかなくちゃならない問題、そういう課題もあろうと思います。でありますので、今議員の言われるような全面的な権限付与というふうなことには至らないというふうに思います。ケース・バイ・ケースということであります。それらを一応総括するのが地域協働推進部長であり、そこにまた大きな問題であれば総合政策部が絡んでまいります。個々個々の問題になってくれば、それ以外の各部、各課と関係が出てまいります。その辺の連絡調整を地域協働推進部長を中心としたチームでこれをなし上げていくというのが組織だろうというふうに私は思っております。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　宮村幸男議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　そういうことではあろうと思いますけれども、やはり軽微なものは支所長ができると、環境整備の問題、あるいは物品の問題もやはり臨機応変にケース・バイ・ケースで可能なような形にしていっていただければ非常に住民との顔の合わせ、つき合いというのがスムーズにいくのではないかと、こんなふうに思いますので、ぜひ支所長のそういうことで権限強化をしながら、ある一定の予算化はしていくというふうにぜひ努力をいただきたいと思いますけれども、それから確定申告等のできる限りやっぱり近くでやっていただくというのをまずお願いしたいなと、そういうお考えと、それから公民館活動なんですが、大体中央との関係では今パイプもできつつあるんではないかなとは思うんだけれども、しかし集落で行ういろんな活動が非常に滞ってきているという点があるんですが、もう少し旧豊浦町ののを調べていただければわかるんですけれども、やはり何とか地域の公民館活動は、人と人とのそういうネットワークにもうなっておりますので、この弱体化が合併によって進んでおりまして、どうしてもやっぱり助成制度、そう余計な予算でなくともいいと思いますけれども、組織の運営には欠かせないものがあるなということでございますので、これらもご検討できないかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　お答えをいたしますが、支所でワンストップで取り扱って今までやっていたもの等々についてはやはり継続すべき問題だろうというふうに思っております。それ以外のもの、さっき答弁申し上げたとおりでありますが、公民館につきましては、これは最初の答弁に申し上げたとおり教育委員会所管でありますし、中央公民館があって、３公民館との連携の上で、しかも豊浦のすばらしい公民館活動であるとするならば、それらも参考にしながら、やはり教育委員会部内、いわゆる教育部内でよくよく検討し、そして市民に喜ばれる、そして市民が利用してよかったと言われる公民館というふうにしていかなくちゃならんのじゃないかと、こう思います。１つだけ申し上げておきたいことがございます。それはやはり地域協働推進部を創設した意味と、それと地域住民の皆様方の意識も変えていただかなくちゃならない時代に入っているんだということであります。従来のように何でもかんでも、はい、陳情、はい、要望、はいはい、はいはいでは行政はもちません、はっきり言って。その辺をきちっと整理をするためにも、私が出向いていろいろお話ししてまいりたいというふうに思っているわけであります。やはり住民意識も変換をしていただきたい。市役所も変わります、市民の皆さんも変わってください、そしてともにいいまちをつくりましょう、きらりと光るまちをつくりましょう、これが私の最後の言葉であります。　以上です。 ○議長（二階堂馨）　老人クラブ助成についての答弁漏れがあります。　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　じゃ、担当部のほうから答弁させていただきます。 ○議長（二階堂馨）　荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（荻野優志）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　単位老人クラブの助成につきましては、ただいま答弁したとおりでございますが、なお１月に市老連の役員と協議をいたしまして、それぞれの役割や機能の確認、整理を行うこととしておりまして、その後市老連のほうの役員改選もございましたので、改めて協議をするということで新しい会長とも今協議、相談をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（二階堂馨）　宮村幸男議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　その老人クラブの問題でございますけれども、市老連に入らなければだめだということではございますけれども、私も再三これはやはり地域全体の問題で、要するに高齢者の皆さん方を元気にさせるというのは地域おこしでもあるし、人づくりでもあるということで、どうもやっぱり旧時代よりも非常に落差が大きくなっているなということであるわけなんです。それで協働推進部というのが立ち上がってきていると。市長も答弁されているように、横連携が非常に欠かせないということでございますので、そこもやはり支所で解決していただければと、こう思うところでございます。それで、市老連と言いましたけれども、私以前に取り上げたのは町労連をじゃつくったときはそこに助成していただけますかと、たしか検討材料になっていたんではないかなと思いますけれども、こうしてみますと旧市内も非常に市老連加入というのが薄くなってきていると、市老連のあり方も問われているんでしょうけれども、しかしやっぱり助成という市のあり方というのも問われ、そのことがやっぱり地域の疲弊に、人の疲弊にもつながっていると、私はこう思うんです。だから、大多数を占めている60歳以上となればもうかなりの人員が加盟するわけなんですが、そこに対する助成というのは非常に大事なものがあって、そこを支所でぜひとも窓口にしていただいて、簡便な方法をとっていただいて助成が受けられる、そういう方法をぜひ部を立ち上げたときに、市長がおられるうちにぜひ実現をしていただきたい、このように思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　宮村議員のご提言、しかと受けとめながら、私のできる範囲内で精いっぱい努力してまいりたいと、こう思います。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　宮村幸男議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　それで、２つ目の国土調査の点でございますけれども、来年から国土地理院にあれしながら24年からと、事業開始したいということですけれども、人が、特にトップかわりますところっと変わる可能性もございますので、ここで全力を出しながら来年から継続するというようなご答弁はいただけないものでしょうか。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　宮村議員の今のご質問でございますが、私の思いはそうでありますが、やはり新しい方がどのようにまた判断されるか、それを私から新市長に物を申すなんていうことは難しいわけでありまして、やはりきょう答弁申し上げたとおりにまず進めていくというのが今私の考え方でございます。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　宮村幸男議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　それでは、最後になったんですが、住宅用火災の警報器の設置について、すばらしい先進地、ひとり暮らしの世帯にほとんど３個つけられるというのがあるんですが、ぜひ要望のあったのは受け付けると、その結果100％になるかもしれないし、70で終わるかもわからないけれども、上がったものは受け付けるということで承知していいでしょうか。 ○議長（二階堂馨）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　高齢者のひとり暮らし等々について、いわゆる高齢者対策になろうと思いますし、特にそういう限定された方々のものについては、先ほど申し上げたように予算的に足りなければ補正をしてまでやりたいということで答弁とさせていただいたところであります。そのとおりさせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二階堂馨）　ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時０２分　　延　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２２年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　二階堂　　　　　馨　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　星　　野　　幸　　雄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　森　　田　　国　　昭　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渋　　木　　武　　衛　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　島　　信　　人...

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新発田市議会 2010-06-15 平成２２年 ６月定例会－06月15日-02号

新発田市議会 2010-06-15
平成２２年　６月定例会－06月15日-02号